二院制と参議院の在り方
憲法調査会における検討
二院制と参議院の在り方については、参議院が責任を持って取り組むべきテーマであるとの認識の下に、参議院憲法調査会（平成１２年１月設置、１７年４月議長に報告書提出）及び同調査会に設置された「二院制と参議院の在り方に関する小委員会」（平成１６年２月設置、１７年３月に調査会に報告書提出）において詳細な調査・検討が行われ、その結果が報告書として公開されています。
小委員の間でおおむね共通の認識が得られたもの（小委員会報告書より）
１） 二院制の堅持
２） 両院の違いの明確化のための、参議院改革の必要性及び選挙制度設計の重要性
３） 参議院議員の直接選挙制の維持
４）参議院が自らの特性をいかして衆議院とは異なる役割を果たすべきこと
(長期的･基本的な政策課題への取り組み、決算審査及び行政監視･政策評価の充実など)
５）現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当であり、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきこと
＊共産党は報告書取りまとめに反対
憲法調査会では、小委員会報告書の共通認識を確認し、多様な民意の反映等の理由から、今後も二院制を維持すべきとされました。また、国民の代表機関として、議員が直接国民から選ばれるべきこと（直接選挙制）の維持や、両院間の意思不一致の場合の法律案の再議決要件の緩和に慎重であるべきとされました。
さらに、今のままの参議院では、衆議院との違いが明確でないことから、解散がなく、長期の任期という参議院の特質をいかした改革をしていくことが重要であり、それに適合する選挙制度設計、長期的・基本的な政策課題への取組等を行っていくべきとされました。
小委員会報告書の全文及び概要については、下記項目を御参照下さい。また、憲法調査会における議論の詳しい内容については、下記項目の「日本国憲法に関する調査報告書」を御参照下さい。
参議院憲法調査会「二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書」（平成１７年３月）
参議院憲法調査会「日本国憲法に関する調査報告書」（平成１７年４月）