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令和２年６月１日現在の障害者である職員の任免の状況について
（令和2年9月11日）
参議院事務局における令和２年６月１日現在の障害者である職員の任免の状況について、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第40条第２項の規定に基づき公表します。
- Ａ 任免状況
（１）職員の数
a 職員の数（短時間勤務職員を除く） 1,240人
b 短時間勤務職員の数 6人
c 職員の総数 =a+(b×0.5) 1,243.0人
（２）除外職員の数
d 除外職員の数（短時間勤務職員を除く） 0人
e 短時間勤務除外職員の数 0人
f 除外職員の総数 =d+(e×0.5) 0人
（３）旧除外職員の数
g 旧除外職員の数（短時間勤務職員を除く） 220人
h 短時間勤務旧除外職員の数 0人
i 旧除外職員の総数 =g+(h×0.5) 220.0人
（４）身体障害者、知的障害者又は精神障害者である職員の数
(ｲ) 重度身体障害者 11人
(ﾎ) 身体障害者の数 28.0人
(ﾇ) 知的障害者の数 *人
(ｶ) 精神障害者の数 *人
- Ｂ 上記に基づく計算
（５）現在設定されている除外率 10％
（６）基準割合 ={(３)i/((１)c-(２)f)}×100 17％
（７）（６）に基づく除外率 0％
（８）適用される除外率 0％
（９）法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数 =(１)c-(２)f-{((１)c-(２)f)×(８)} 1,243人
（10）障害者計 33.0人
（11）実雇用率 =((10)/(９))×100 2.65％
（12）法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない身体障害者、知的障害者又は精神障害者の数 0.0人
- Ｄ 障害者雇用推進者
（役職名）庶務部長
（氏名） 加賀谷ちひろ
- Ｅ 障害者活躍推進計画及びその取組の実施状況を公表しているＵＲＬ
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/jimukyoku/r2/r020401.html - ※ 厚生労働大臣に通報した事項のうち「（４）身体障害者、知的障害者又は精神障害者である職員の数」中の他の事項（*を含む。）及び「Ｃ障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数」については、特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあるため非公表。