第213回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和6年4月17日（水） 第4回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理（資源エネルギー分野のイノベーション））
【参考人】
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長兼最高執行責任者 石村 和彦 君
- 東京工業大学科学技術創成研究院特命教授・全固体電池研究センター長 菅野 了次 君
- 山梨県公営企業管理者 村松 稔 君
【主な質疑項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- 日本のオープンイノベーション関連研究開発費の少なさに係る見解
- 新技術の研究開発における産学連携促進に向けた国の役割
- 宮口 治子 君（立憲）
- 産総研によるe-fuel製造コストの低減策及び早期実現の可能性
- 次世代の研究者・技術者の育成等後継者の課題
- 水素需給の今後の在り方に係る山梨県の見解及び国に求める支援策
- 杉 久武 君（公明）
- 自治体主体でのグリーン水素製造のメリット
- 全固体電池が実用化された際の将来像
- イノベーションを起こすための人材の確保・育成の在り方
- 梅村 みずほ 君（維教）
- 広域自治体・基礎自治体各々で実現可能な電源施策及び連携の重要性
- 超臨界地熱発電の意義
- 人材開発に向けて教育界に必要な規制緩和や仕組みに係る見解
- 浜野 喜史 君（民主）
- ＣＯ２排出量に応じた製品への国際的にフェアな課金は困難との前提での研究開発・実装の必要性
- 公営企業が研究開発に関与する意義及び留意点
- 東京工業大学全固体電池研究センターにおける研究費への国の支援の有無及び政府への要請事項
- 吉良 よし子 君（共産）
- 地域共生の再エネ普及の必要性・課題・可能性に係る見解
- 広瀬 めぐみ 君（自民）
- 水素輸送コスト低減策及び新たな水素供給事業者への支援策の在り方
- 全固体電池の充電源としての地熱エネルギーの利用可能性
- 産総研と株式会社AIST Solutionsの連携の現状
- 青木 愛 君（立憲）
- 再エネ安定化に向けた産総研の研究及び実用化に向けた課題
- 産総研の再エネ研究開発によるエネルギー自給率向上への寄与の見込み
- 余剰電力を水素で貯蔵する山梨県の取組によって賄える電力の規模
- 有村 治子 君（自民）
- 修士号取得者と博士号取得者の相違及び民間企業が博士号取得者の採用を促進するために必要な要素
- ＣＯ２排出量可視化のために産総研が作成するＩＤＥＡが世界で支持されるために必要なこと
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。