第213回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和6年4月17日（水） 第4回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策（障がい者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応）について）
【参考人】
- 特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター理事長 伊藤 芳浩 君
- ＤＰＩ日本会議事務局長 佐藤 聡 君
- 京都大学名誉教授
富山大学特別研究教授 中川 大 君
【主な質疑項目】
- 星 北斗 君（自民）
- 教育面における手話通訳等の合理的配慮の実態と地域格差を解消する手立て
- 地方と都市部でバリアフリーの地域格差が生じる要因と解消策
- 富山市において財政負担を伴う公共交通の改革を推進できた理由
- 森屋 隆 君（立憲）
- 公共交通機関への財政負担拡大の必要性とそれに伴う労働者への影響
- ライドシェア導入による高齢者や障がい者等への合理的配慮に対する懸念
- 下野 六太 君（公明）
- 聴覚障がい者の緊急時の情報取得や医療機関での意思疎通における課題
- 聴覚障がいを持つ子どもの進学率を高める取組の必要性
- 美術館や博物館におけるバリアフリーの現状に対する参考人の所見
- 中条 きよし 君（維教）
- 聴覚障がい者への情報保障がなされる環境整備の要点
- 体力のない事業者がバリアフリー化やユニバーサルデザイン化を進める方策
- 財政的な制約のある地方鉄道等のバリアフリー化を進める方策
- 舟山 康江 君（民主）
- 国や都道府県等が地域公共交通を支援する際の役割分担
- 地域公共交通の災害復旧における国の積極的な関与の必要性
- 聴覚障がい者の困難を他者に理解してもらうための工夫
- 山添 拓 君（共産）
- 選挙運動や政治参加に関わる聴覚障がい者の情報格差や情報保障の問題点
- 日本の障がい者政策に係る障害者権利委員会の勧告への参考人の見解
- 運賃料金制度を利用した鉄道利用への誘導策の有効性
- 木村 英子 君（れ新）
- バリアフリー化されていない小規模店舗の現状とその解決策
- 聴覚障がい者が地域の学校に通学する際に求められる情報保障と改善の在り方
- 聴覚障がい者が入院したときに生じる困難と情報保障の必要性
- 田中 昌史 君（自民）
- 障がい者の情報格差が就業に与える影響と対応策
- 下野 六太 君（公明）
- 公共交通機関を利用して行きたいところに誰もが行くことができる環境の必要性
- 舟山 康江 君（民主）
- 新幹線の車椅子席を予約する際の課題
- 「心のバリアフリー」の現状と課題
- 田名部 匡代 君（立憲）
- 地域のつながりや自治会の弱体化による災害時の聴覚障がい者の情報取得への影響
- 障がい者に対するＵＤタクシーの乗車拒否が増加している要因
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。