第213回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和6年2月21日（水） 第3回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策（ジェンダー平等と働き方）について）
【参考人】
- 和光大学名誉教授
ジャーナリスト 竹信 三恵子 君 - 東京大学大学院経済学研究科教授 山口 慎太郎 君
- 立命館大学教授 筒井 淳也 君
【主な質疑項目】
- 友納 理緒 君（自民）
- 女性の視点が政策や法律に反映されるよう女性議員を増やす必要性
- 男性が育休を取得しづらい職場の雰囲気を解消する方法
- 女性の家事負担を軽減する支援サービス等を利用促進するための方策
- 柴 愼一 君（立憲）
- 男女の賃金格差の是正や女性の労働参加のために優先して着手すべき課題
- 中小企業における男性育休の取得状況と課題
- 若年層の性別役割分担意識の変化
- 竹内 真二 君（公明）
- 雇用や働き方に関する若者の意識
- 男性の育休取得に対する課題認識
- 仕事と家庭を両立するためのリモートワークの是非
- 高木 かおり 君（維教）
- 低賃金や雇止めの問題を抱える有期雇用者の実情
- 高校授業料無償化がもたらす子育て世帯への長期的な影響
- 少子化対策として自治体がとるべき施策と国の支援の在り方
- 舟山 康江 君（民主）
- 社会保障制度におけるモデル世帯や第３号被保険者制度の見直しの必要性
- 同一労働同一賃金やジョブ型雇用が日本に根付かない要因
- 海外における男性の育休取得の状況
- 山添 拓 君（共産）
- 男女の賃金格差の透明化を格差の解消につなげていく取組
- 労働時間を短縮して生活が可能となる賃金率引上げの手法
- 男性育休の取得促進に向けた経営者側の意識改革の必要性
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 障がい者の自立や社会参加を可能とする就業環境整備の必要性
- 同一労働同一賃金やジョブ型雇用の推進に対する見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。