第213回国会 国民生活・経済及び地方に関する調査会
令和6年2月14日（水） 第2回
1. 国民生活・経済及び地方に関する調査
（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策（若者への教育支援）について）
【参考人】
- 東京大学大学院教育学研究科教授・教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター長 小国 喜弘 君
- ＮＰＯ法人あなたのいばしょ理事長 大空 幸星 君
- 一般社団法人日本ケアラー連盟理事
一般社団法人ケアラーワークス代表理事 田中 悠美子 君
【主な質疑項目】
- 山本 啓介 君（自民）
- 海外における特別支援学級の実情
- セーフティネット活動を進める上でのＮＰＯ法人という組織形態の課題
- ケアラー支援者支援体制の強化等の課題
- 田名部 匡代 君（立憲）
- 日本のインクルーシブ教育を推進する上で政治が果たせる役割
- 子どもの人権を守る上で医療と教育の協働関係を再検討するために必要な取組
- 相談員の専門性を高めるための取組
- 三浦 信祐 君（公明）
- 学校において生きるために必要な力を育む教育の必要性
- 相談者の悩みを受け止める「聞く力」を育む取組の必要性
- 教員が教育現場で伸び伸びと活躍できる環境整備の必要性
- 高木 かおり 君（維教）
- 地域特性を踏まえたヤングケアラーの支援体制
- 「子ども・若者民生委員」を制度化する際の課題
- 健常者におけるインクルーシブ教育の重要性
- 舟山 康江 君（民主）
- 分離教育が進められてきた背景とその見直しを必要とする理由
- 子どもの不登校や自殺等の問題が拡大している要因
- 子どもからの相談を行政等の機関に引き継ぐ際の課題
- 山添 拓 君（共産）
- 分離教育の中止に向けて必要となる条件整備
- 相談内容から見える教育や社会をめぐる現状認識
- ヤングケアラーへの支援に際し家族全体を支える視点を持つ意義
- 木村 英子 君（れ新）
- インクルーシブ教育の重要性
- 東京大学がインクルーシブ教育に関する協定を自治体や当事者団体と結んだ経緯
- 要支援者への支援を家族だけに責任を負わせない社会の実現に向けた取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。