第213回国会 外交・安全保障に関する調査会
令和6年2月21日（水） 第3回
1. 外交・安全保障に関する調査
（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、FMCT（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の交渉開始への取組と課題）
【参考人】
- 一橋大学大学院法学研究科教授 秋山 信将 君
- 青山学院大学国際政治経済学部教授 阿部 達也 君
- ピースボート共同代表 川崎 哲 君
【主な質疑項目】
- 松川 るい 君（自由民主党）
- ＦＭＣＴにおいて貯蔵分も規制対象に含める必要性と中国に求めるべき事項
- コンセンサス方式のため動きの取れないジュネーブ軍縮会議の意義
- 核兵器禁止条約締約国会議に日本がオブザーバー参加すべきとの意見に対する評価
- 高木 真理 君（立憲民主・社民）
- 核兵器用核分裂性物質の現状把握や情報公開のシステムの必要性
- ＦＭＣＴ推進に向けた日本政府の取組に対する評価
- 新妻 秀規 君（公明党）
- ＦＭＣＴの議論を進めるための日本らしい工夫の在り方と「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議が果たし得る役割
- 日本が自らに厳しい提案を行うことで非軍事用プルトニウムの規制に関する議論において各国の信頼を得ていくようなアプローチの可能性
- ＦＭＣＴに対し消極的な国の懸念を解消する方策と暫定的代替アプローチの進め方
- 金子 道仁 君（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
- 核兵器用核分裂性物質の生産に対する中国の立場
- 核軍縮関連諸条約におけるＦＭＣＴの位置付けと取組に当たっての優先順位
- 核兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムを普遍化するキャンペーンを進める方法
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- 民生用核分裂性物質の軍事転用を防止するために必要な取組・対応
- 暫定的代替アプローチに取り組む上で日本政府が果たすべき役割
- 核兵器禁止条約について日本政府に期待する対応
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 核兵器禁止条約が発効している中でＦＭＣＴに取り組むことの意義
- 被爆者におけるＦＭＣＴの評価と意義
- 貯蔵する非軍事用分離プルトニウムの削減を通じ日本が核軍縮・不拡散でイニシアチブを取るための方策
- 伊波 洋一 君（沖縄の風）
- 日本が大量に保有する非軍事用分離プルトニウムへの対応の在り方
- 日本が大量に分離プルトニウムを保有した中で長距離ミサイルを全国配備することの妥当性
- 齊藤 健一郎 君（ＮＨＫから国民を守る党）
- ＦＭＣＴについて国民に伝えたいこと
- 中国やパキスタンの国民における核兵器に対する意識
- 核軍縮・不拡散を進めるための非公式な外交交渉の在り方
- 三上 えり 君（立憲民主・社民）
- 「核軍縮に関するＧ７広島ビジョン」に対する評価とＦＭＣＴを前進させるための方策
- 機能不全に陥っている国連などの国際機関を機能させるために必要な方策と現状改善に向けた日本の役割
- ＦＭＣＴを前進させるための打開策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。