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第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和6年4月3日（水） 第4回
1. 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 山本 啓介 君（自民）
- レセプト返戻業務の改善を始めとするマイナ保険証を用いたことによる業務スリム化の効果
- 地方公共団体におけるデジタル化を推進するためのデジタル庁の取組
- アナログ規制の見直しと今後の社会像に対する河野大臣の認識
- 越智 俊之 君（自民）
- 地方創生に向けた地域における人手不足対策及び経済人材の育成策
- 地域の中小・小規模事業者の実情を踏まえた行政手続等のデジタル化への対応
- デジタルを活用した地域活性化・地方創生の促進についての今後の政府の取組
- 高木 真理 君（立憲）
- 地方創生に関する10年にわたる取組の成果と評価
- 地方創生推進交付金について地方公共団体の自由度を高める必要性
- 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における国への申請業務のデジタル化の進捗状況
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 戸籍証明書の広域交付制度におけるシステムトラブルの状況と対応策
- 定額減税と併せて実施される調整給付に係る実務上の課題
- 地方創生の推進に当たって地方公共団体から事前に意見聴取を行う必要性
- 杉 久武 君（公明）
- 地方創生に資する取組の優良事例を全国的に広報周知する必要性
- マイナンバー情報総点検を踏まえた対応とマイナンバーカード等による利便性向上のための取組
- 自治体情報システム標準化の意義と移行困難システムに対する国の支援策
- 東 徹 君（維教）
- 「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」の推計結果に対する自見大臣及び河野大臣の評価
- 地方創生に係る抜本的な対策を検討する必要性
- 人口減少社会において行政サービスを維持するための行政ＤＸ及び機構・定員管理の在り方
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 有害なネット広告の規制強化に対する河野大臣の所見
- 持続可能な社会の形成に向けて民生委員に期待する今後の役割
- 子育て世代を中心とした関係人口の創出や二段階移住促進の取組に対する自見大臣の評価
- 伊藤 岳 君（共産）
- デジタル行財政改革先行挑戦型（ＴＹＰＥＳ）創設の趣旨と執行段階における伴走型支援の内容
- 国と地方のデジタル化に関する連携や役割分担の在り方についての河野大臣の見解
- 「アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービス」により運転手の仕事量や賃金に格差が生じるおそれについての河野大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。