第213回国会 環境委員会
令和6年4月11日（木） 第5回
1. 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（閣法第43号）
【主な質疑項目】
- 梶原 大介 君（自民）
- 法律に基づかない自然共生サイトと本法律案による認定制度との違い及び法定化の効果
- 生物多様性増進活動に対する中間支援の体制整備の必要性
- 生物多様性の回復・創出を増進活動の対象に含めることの意義
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 生物多様性保全に取り組む市町村への具体的なインセンティブ及び支援内容
- 国家管轄権を超えた海域における生物多様性保全に関する協定（ＢＢＮＪ協定）への評価及び我が国の対応方針
- 増進活動実施計画の目標達成状況の評価方法
- 谷合 正明 君（公明）
- 生物多様性条約について、米国が未締結な理由及びその影響と今後の展望
- 自然環境教育の充実のため、小学校施設整備指針における学校・園庭ビオトープの位置付けを強化する必要性
- 農林水産省及び国土交通省と連携し本法律案による取組の相乗効果を発揮していく必要性
- 梅村 みずほ 君（維教）
- 本法律案の認定事務を独立行政法人環境再生保全機構に委託することの必要性
- 増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の認定申請の数値目標
- 本法律案成立による国民生活へのメリット及び将来像
- 浜野 喜史 君（民主）
- ネイチャーポジティブ経済移行戦略において想定されている経済の在り方
- 事業活動による自然への負荷・影響を定量評価するための具体的方法に関する検討状況
- ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組の必要性等について政府から事業者等へ積極的に情報提供する必要性
- 山下 芳生 君（共産）
- 生物多様性にとって重要な湿地・海域として環境省が選定した地域について開発から保全する必要性
- 自然共生サイトの認定がグリーンウォッシュとならないようにするための担保措置
- 30by30目標達成のために森林のＯＥＣＭ設定を拡大する必要性
- 山本 太郎 君（れ新）
- 環境保全の実現に本法律案が必要であることに対する環境大臣の認識
- 民間団体による環境保全活動のネックが資金不足であると認識しながら本法律案に財政支援を盛り込まないことの妥当性
- 生物多様性保全の観点からリニア中央新幹線事業について環境大臣が意見を表明する必要性
- ながえ 孝子 君（無所属）
- ネイチャーポジティブに参画する企業への経済的なインセンティブの必要性
- 自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）に関する環境省の取組状況
- 本法律案の認定事務を行う独立行政法人環境再生保全機構の体制整備策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。