第213回国会 厚生労働委員会
令和6年4月16日（火） 第7回
1. 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）
【主な質疑項目】
- 打越 さく良 君（立憲）
- 被保護者就労準備支援事業等の利用を生活保護の受給要件としないことの確認
- 生活困窮者自立支援制度における相談支援員の処遇が適正な水準であるか検証する必要性
- 生活困窮者住居確保給付金を拡充して普遍的な家賃補助制度に改変する必要性
- 猪瀬 直樹 君（維教）
- 医療扶助の適正化のためマイナンバーカードの取得を生活保護費の受給条件とする必要性
- 生活保護受給者の国民健康保険及び後期高齢者医療制度への加入に向けての具体的課題
- 自治体に乱立する様々な支援に関する会議体の一体的な運用方法を具体的に示す必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 恒常的な居住支援として家賃補助等を含む普遍的な社会保障施策を検討する必要性
- こども未来戦略の枠組みでの子ども・子育て支援と経済的に困窮する世帯の子どもへの支援を一体的に議論する必要性
- 生活保護世帯の子どもの大学進学に係る厚労省としての支援の在り方
- 倉林 明子 君（共産）
- 本法案の施行前に自治体における違法・不適切な生活保護行政の有無に関する調査を行う必要性
- 桐生市の不適切な生活保護行政の実態を踏まえて警察官ＯＢの配置に係る予算の執行を留保する必要性
- 医療扶助適正化の強化は被保護者の権利侵害の拡大につながるとの指摘に対する厚労大臣の見解
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 被保護者の夜間部の大学進学には世帯内就学を認めるが昼間部の大学進学には認めない取扱いとしている根拠
- 転居前より家賃が高額となっても家計改善や自立が見込まれる場合は生活困窮者住居確保給付金の支給対象となり得ることの確認
- 生活保護制度をめぐり悪質な事業者が入り込む危険性を排除するための施策
- 上田 清司 君（無所属）
- 自治体ごとに子どもの学習・生活支援事業の実施率に差が生じている状況の分析及び改善策
- 小規模自治体で子どもの学習・生活支援事業の実施率が低いことの要因分析
- 生活保護世帯の子どもの高校・大学進学率等の改善のため相当の予算や人員を確保する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。