第213回国会 財政金融委員会
令和6年4月25日（木） 第11回
1. 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第８号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 透明性確保の観点から宿泊料の実勢価格に係る調査を公表する必要性
- 宿泊料の実費支給方式への変更に伴う日当の金額の設定方法
- 旅費の直接支払いの対象となる旅行代理店等の要件
- 浅田 均 君（維教）
- 地域銀行の保有する有価証券の含み損の現状
- 地域銀行の保有する有価証券の評価損を計上しなくてよいようにする必要性
- 宿泊料等の実費額が法定額を超えた場合の対応
- 大塚 耕平 君（民主）
- 購買力平価の観点から算出した円ドル相場の理論値
- 購買力平価の観点から算出した実質実効為替レートの理論値
- 円安が進行する現下の外国為替市場に係る財務大臣の所感
- 小池 晃 君（共産）
- 障害者相談支援事業が消費税の課税対象とされる理由
- 障害者相談支援事業を消費税が非課税となる社会福祉事業に位置付ける必要性
- 障害者相談支援事業に消費税が課されるかについて多くの地方自治体で誤解が生じている現状に対する財務大臣の所見
- 神谷 宗幣 君（無）
- 旅費等内部管理業務共通システムの改修により期待される業務効率化の効果と費用削減の規模
- 消費税の免税店の売上高と免税点制度を廃止した場合に得られる消費税収
- 国際観光旅客税の税率を外国人のみ引き上げることの可否
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 外国旅費の宿泊料の定額を約40年間改定しなかった理由
- 宿泊料の上限となる基準額に係る今後の見直しの判断基準
- 財務大臣による各庁の長に対する監督規定に基づく実地監査等の具体的手法
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。