第213回国会 財政金融委員会
令和6年3月22日（金） 第5回
1. 令和六年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣府所管(金融庁)、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行)
【主な質疑項目】
- 白坂 亜紀 君（自民）
- 租税の十分性の確保に向けた財務大臣の決意
- 定額減税の政策目的
- 定額減税の金額を所得税と住民税を合わせて４万円としたことの根拠
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 東日本大震災の被災地の復興状況に対する財務大臣の認識
- 復興特別所得税を防衛財源に充てる方針を見直す必要性
- 政治資金の問題により税の公平感が損なわれている現状に対する財務大臣の所見
- 竹内 真二 君（公明）
- 所得税申告におけるe-Taxの利用率及び利用件数
- e-Taxによる申告書作成等の手続に係る利便性を向上させる必要性
- サステナブルファイナンスに関する金融庁の現状認識及び今後の促進に向けた取組
- 藤巻 健史 君（維教）
- 今回の日銀の政策決定が大規模金融緩和の解除であると報道されていることに対する日銀総裁の認識
- 政策金利の引上げが日銀の財務に与える影響
- 大塚 耕平 君（民主）
- 日銀が今後も長期国債を買い入れるとしている趣旨
- 過去の金融政策の適否に関する日銀総裁の所見
- 為替の観点から見ても前日銀総裁時代の金融政策が行き過ぎていた可能性
- 小池 晃 君（共産）
- 未利用国有地を留保財産として活用する制度の仕組み及び導入の経緯
- 新宿区の旧公務員住宅跡地活用の検討状況
- 国有地の定期借地権による貸付けに関して介護施設にのみ認められている賃料減額措置の対象を保育施設等に拡大する必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 新型コロナワクチンの安全性に対する認識を政府が改める必要性
- 新型コロナウイルス感染症に関する審議会のメンバーが関連企業から金銭等を受け取ることの是非及び審議会のメンバー選定方法の妥当性
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 資金調達・運用の環境の激変が見込まれる中で地域金融機関に求められる役割
- 「ビジネスと人権」への企業の取組と情報開示に関する望ましい在り方
- 賃金のデジタル払いの円滑な実施に向けた政府の対応
２．所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第１号）
【主な質疑項目】
- 柴 愼一 君（立憲）
- 賃上げ促進税制が企業の内部留保増加の要因となるとの指摘に対する財務大臣の認識
- 戦略分野国内生産促進税制によるサプライチェーン全体への効果
- 我が国の研究開発に関する現状認識及びイノベーションボックス税制の創設目的
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 政治資金収支報告書に未記載の金額が政治団体の収入ではないとされた場合の課税の取扱い
- 消費税の軽減税率導入に伴う減収額の現状での試算額
- 戦略分野国内生産促進税制と戦略分野に係る補助金の適用対象の関係性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維教）
- 財務省が各種試算で使用する税収弾性値の妥当性
- デフレ脱却のために消費税減税を行うべきとの見解に対する財務大臣の認識
- 財政健全化の一環として高額治療薬の保険適用を見直す必要性
- 大塚 耕平 君（民主）
- 今後の国債発行残高及び国債管理政策についての財務大臣の展望
- 不動産バブルをはじけさせないような税制の在り方
- 起業、ベンチャー及びスタートアップの定義を区別した上で税制措置を講じる必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 年金事務所による行き過ぎた社会保険料の徴収に対して厚生労働省が指導を行う必要性
- 中小企業における原材料費、エネルギー費、労務費に関する価格交渉・転嫁の状況
- 中小企業の賃上げ促進のため社会保険料負担を直接支援すべきとの見解に対する財務大臣の認識
- 神谷 宗幣 君（無）
- 金融・資産運用特区の創設目的において優先されるべき事項
- 高齢者の有する資産が投資に回るよう官民ファンドの創設など投資環境の整備を図る必要性
- 我が国において投資移民を受け入れる可能性
- 堂込 麻紀子 君（無）
- イノベーションボックス税制の措置期間を７年間とした理由
- 法人税の税収力が低下している原因及び今後の法人税制の在り方
- 令和６年度予算における防衛力強化に係る財源確保のための歳出改革の内訳
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。