第213回国会 外交防衛委員会
令和6年4月16日（火） 第9回
1. 外交、防衛等に関する調査
【主な質疑項目】
- 若林 洋平 君（自民）
- 岸田内閣総理大臣の米国訪問の意義
- 能登半島地震に対する各国・地域からの支援内容と台湾東部における地震災害に対する我が国からの支援内容
- 外務公務員の子女教育手当を充実させる必要性
- 小西 洋之 君（立憲）
- 日米首脳共同声明及び米国連邦議会での総理演説において用いられた「グローバル・パートナー」の軍事面での意味
- 防衛力整備計画の物件費43.5兆円の事業毎の詳細内容を明らかにする必要性
- 防衛装備移転三原則と憲法の平和主義との関係
- 上田 勇 君（公明）
- 日米首脳共同声明において重要鉱物プロジェクトに関する協力を引き続き模索することを確認した意義
- 国内産業基盤の強化や米国以外の諸外国との協力関係構築など多角的な防衛生産・技術基盤の強化を行う必要性
- 松沢 成文 君（維教）
- 米軍横浜ノースドックを横浜港の内港地域から神奈川県内の代替地に移転することを米国と交渉する必要性
- 「大東亜戦争」の呼称を使用することについての政府見解
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- イランによるイスラエルへのミサイル等の攻撃に対して日本政府がメッセージを発する必要性
- 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）職員のテロ加担の事実関係が明らかにならない段階でＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開したことの妥当性
- 山添 拓 君（共産）
- 在シリア・イラン大使館がミサイル攻撃を受けたことの国際法上の問題性と同攻撃についてイスラエルに説明を求める必要性
- 日米首脳共同声明に記載された「作戦及び能力のシームレスな統合」が司令部機能同士の一層の連携強化につながる可能性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 沖縄県議会が全会一致でオスプレイの飛行再開に抗議し配備撤回を求める決議を可決したことに対する木原防衛大臣の所感
- 長距離ミサイル保有などの防衛力強化がかえって我が国周辺の安全保障環境を悪化させる懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。