第213回国会 総務委員会
令和6年4月16日（火） 第9回
1. 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第33号）
【主な質疑項目】
- 吉川 沙織 君（立憲）
- 本法律案の提出に至る過程における自由民主党及び総務省の動き
- 国会への法律案提出時期に言及した規定を設けている法律の例
- 電話及びブロードバンドに係るユニバーサルサービス交付金制度の在り方
- 山本 博司 君（公明）
- ＮＴＴの研究に係る責務を廃止することによる国際競争力強化
- ＮＴＴによる基礎研究を推進するための担保規定の必要性と総務省の具体的な取組
- ユニバーサルサービスの在り方に関する今後の議論の方向性
- 高木 かおり 君（維教）
- ＮＴＴ法上の「電話」の範囲とＩＰ電話を含めた固定電話のニーズ
- 本法律案を今国会に提出した理由と本法律案の必要性を裏付ける立法事実
- ＮＴＴ法による外資規制と外為法による規制との違い
- 芳賀 道也 君（民主）
- 維持限界を迎えるメタル回線を用いた固定電話から他のサービスへの移行の在り方
- タックスヘイブンに住所を置くＮＴＴの特定子会社による租税回避への懸念
- ＮＴＴ西日本の子会社等における個人データ漏えい事案に対する個人情報保護委員会の行政指導の内容
- 伊藤 岳 君（共産）
- 「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」における総務大臣の発言内容
- ＮＴＴが進めるＩＯＷＮ構想と「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための重要技術課題」との関係
- 通信政策をめぐる国際情勢に係る総務大臣の認識と日米首脳共同声明における認識との関係
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 子ども・子育て支援金制度について法律案採決前にＮＨＫとして世論を喚起する報道を行う意向の有無
- ＮＴＴ法が廃止された場合の我が国の通信事業者に対する外資規制の在り方
- ＮＴＴに対する外国人役員規制を緩和することのメリット
- 広田 一 君（無所属）
- ＮＴＴの研究に係る責務廃止に伴い削除された「今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性」等の文言の必要性
- ＮＴＴの研究に係る責務廃止後における総務省による継続的な検証方法と検証体制
- 本法律案附則第４条において検討条項を設けた理由とＮＴＴ法廃止の是非を判断するタイムリミット
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。