第213回国会 総務委員会
令和6年4月11日（木） 第8回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【主な質疑項目】
- 野田 国義 君（立憲）
- 政治資金の諸問題についての総務大臣の認識と政治団体の解散後の財産処理
- かんぽ問題報道に係る経営委員会議事録等の開示等請求訴訟の東京地裁判決を踏まえたＮＨＫの認識と今後の対応
- マイナ保険証の利用率低迷に対する今後の対応
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 地方公共団体におけるカスタマーハラスメントについての総務省の認識と対策の状況
- 地方公共団体におけるカスタマーハラスメント対策の重要性についての総務大臣所見
- 能登半島地震に係る被災地方公共団体職員のメンタルヘルス対策
- 音喜多 駿 君（維教）
- 日本郵政保有の金融２社株の完全売却により郵政事業の抜本的な合理化を進めることに対する総務大臣の見解
- 郵政民営化時と現在の郵便局数及びポスト数の変化と郵便局統廃合の是非
- 情報公開制度の趣旨に沿った運用を確保するため総務省が各省庁の運用実態をモニタリングするなど積極的に関与する必要性
- 広田 一 君（無所属）
- 全国との賃上げ格差や価格転嫁の状況を含む地方の賃上げに対する総務大臣の現状認識
- 通信、放送、郵便等の総務省所管分野における価格転嫁強化への取組
- 賃上げ促進税制における大企業向けの税額控除率の上乗せを拡充した理由と立法事実
- 伊藤 岳 君（共産）
- ＮＨＫと旧ジャニーズ事務所との契約の在り方
- ＮＨＫの施設内で起きたとされる性加害疑惑に対するＮＨＫ会長の見解
- 旧ジャニーズ事務所に対するＮＨＫの対応について第三者委員会による調査を行う必要性
- 齊藤 健一郎 君（Ｎ党）
- ＮＨＫの受信料支払率に対する会計検査院の検証の有無
- ＮＨＫの放送をスクランブル化する必要性
- 受信料不払者に対する法的手続の在り方の見直しに対するＮＨＫ会長の見解
- 芳賀 道也 君（民主）
- 消防団員の被服の充実やなり手不足解消に向けた行事や訓練等の活動内容見直しの必要性
- ＬＰガス対応に改造したプラグインハイブリット車に対する自動車税における軽減税率適用の有無
- 総務省本省における女性幹部職員の育成に向けた人事面における取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。