第213回国会 総務委員会
令和6年3月22日（金） 第5回
1. 令和六年度総予算（３案）の委嘱審査
（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
【主な質疑項目】
- 岩本 剛人 君（自民）
- マイナス金利政策が実施された期間における地方公共団体の公債費の推移と地方財政への影響
- マイナス金利政策の解除が地方債の発行条件に与える影響についての総務省の認識
- 令和７年度以降の地方財政運営の見通しと地方一般財源の総額確保に向けた取組
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 一連の政治資金規正法違反事件に対する総務大臣の所見と収支報告書のデジタル化に向けた課題
- 消防現場におけるハラスメント対策の必要性
- 偽・誤情報対策を推進するに当たりプラットフォーム事業者に期待する役割
- 西田 実仁 君（公明）
- 固定資産税の過大徴収に対する現状の認識と今後の対応
- 地方税統一ＱＲコードも含めたeLTAXの納付実績と今後の普及策
- 消防指令センターがＳＮＳ上で災害情報を収集する際の偽・誤情報対策の取組
- 高木 かおり 君（維教）
- これまでの地方分権改革に対する総務大臣の見解
- ふるさと納税について地方分権の観点から国の関与を見直す必要性
- ふるさと納税の広域化及び近隣自治体との連携による取組の可能性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 令和６年能登半島地震における災害報道の課題
- 地域における報道機関の取材拠点の減少による災害情報への影響
- インターネットにおける偽・誤情報の拡散を助長する仕組みへの対策の必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 顔認証マイナンバーカードの申請及び交付の状況
- 顔認証マイナンバーカード等複数の資格確認方法が併存することによる医療業務の煩雑化
- 顔認証マイナンバーカードの利用者が利便性に制限があることについての総務大臣の認識
- 齊藤 健一郎 君（Ｎ党）
- 戦没者の遺骨収集について集中実施期間終了後の厚生労働省の取組方針
- 会計検査院が指摘した競馬等の払戻金への適正な課税のための制度についての再検査の必要性
- 競馬等の払戻金を宝くじの当せん金と同様に非課税とする必要性
- 広田 一 君（無所属）
- 各地方公共団体における消防団員の年額報酬の基準額達成に向けた消防庁の取組状況
- 消防職員の定年延長に伴う高齢期職員の活躍維持のための方策
- 消防現場における高齢期職員の負担軽減のための資機材導入の在り方
2. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第２号）
3. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第３号）
【主な質疑項目】
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 災害対応能力を強化するため各消防本部の体制を強化する必要性
- 新型コロナウイルス感染症における救急搬送の実情を踏まえた救急搬送体制の充実強化
- 地方公共団体の委託先の賃上げにつながる委託料等の適切な見直しに向けた措置の必要性
- 音喜多 駿 君（維教）
- 定額減税の実施による自治体職員に対する負担についての総務省所見
- 地方公共団体情報システムの標準化の遅れに対する政府の認識と今後の対応
- 外資系企業がふるさと納税の市場に参入することについての総務省見解
- 高木 かおり 君（維教）
- 臨時財政対策債に依存せず地方税等の歳入を増加させるための具体策
- 財源不足の補塡措置としての臨時財政対策債の妥当性
- 公共施設の改修に当たっての総務省の支援と民間との連携
- 芳賀 道也 君（民主）
- 軽油引取税に係る「トリガー条項」凍結解除の見通し
- 特別交付税の算定方法の客観化及び明確化
- 在日米軍関係者に適用される自動車税等の特例税率と租税法律主義との関係
- 伊藤 岳 君（共産）
- 地方公務員のメンタルヘルス対策の重要性
- 防災担当部局の女性職員の割合が極めて低いことに対する総務大臣の受け止め
- 会計年度任用職員の大量雇い止めに対する総務大臣所見と処遇改善の必要性
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 課税誤りを抑制するための固定資産税の評価方法の簡素化
- 森林環境譲与税に係る政策効果の検証の有無
- 法人事業税に係る外形標準課税の適用対象法人の見直しによる景気等への影響
- 広田 一 君（無所属）
- 政府が定額減税の目的を「デフレマインドの払拭」と説明していることの妥当性
- 定額減税に伴う地方交付税の減収への対応の在り方
- 森林環境譲与税を活用した森林整備や木材利用に必要な体制整備と支援策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。