第213回国会 総務委員会
令和6年3月12日（火） 第3回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 岩本 剛人 君（自民）
- 令和６年能登半島地震で被害を受けた上下水道の本格復旧に向けた地方財政措置の在り方
- 災害時の避難所における通信の確保策
- 広域連携やデジタル化を通じた地方公共団体の行政サービス維持・強化への取組
- 野田 国義 君（立憲）
- 能登半島地震を始めとする被災地におけるマイナンバーカード活用の実態
- 国会議員資産公開法の見直しについての総務大臣の所見
- 消防職員への団結権の付与についての総務大臣の認識
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 郵政民営化の総合的な検証と郵便料金規制等の制度見直しの必要性
- 防災・減災等の拠点としての郵便局の役割
- 災害派遣された消防隊員の装備や処遇格差の改善策
- 山本 博司 君（公明）
- 電話リレーサービスの利用状況と通訳オペレーターの人材確保・育成策
- 電話リレーサービスの普及啓発に向けた更なる周知の必要性
- 電話リレーサービスの利用者負担軽減に向けた取組と字幕付き電話サービスの開発状況
- 西田 実仁 君（公明）
- 災害時における携帯電話事業者から救助機関への端末の位置情報提供に向けた総務省の取組
- 収支が厳しい特定地域づくり事業協同組合に対する好事例紹介や相談支援など継続できる環境整備の必要性
- 全国サミット開催や専用サイト創設など特定地域づくり事業共同組合の周知・広報を充実する必要性
- 高木 かおり 君（維教）
- ＬＩＮＥヤフーの個人情報漏えい事案に対して更に厳しい措置を行う必要性
- 特定失踪者問題調査会による短波放送「しおかぜ」に係る八俣送信所工事に伴う三者協議の状況
- 国として短波放送「しおかぜ」の維持に向けた取組の必要性
- 音喜多 駿 君（維教）
- 今国会に提出されている放送法改正に伴い視聴者・国民が利用できなくなるサービスの有無
- 現時点におけるＮＨＫのインターネット活用業務の拡大により競合他社の経営を圧迫するというエビデンスの有無
- ＮＨＫが今後作成する番組関連情報の配信に係る業務規程に対する総務大臣の期待
- 芳賀 道也 君（民主）
- 地方公共団体における災害救援車やトイレトレーラーの導入促進に向けた財政支援の現状
- 地上波放送ネットワークの維持に向けた取組と令和６年能登半島地震で被害を受けた放送局への支援の必要性
- 原則2025年度末までとされる地方公共団体情報システム標準化の移行期限を後ろ倒しする必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- スクールカウンセラーを１年限りではなく複数年継続して雇用する必要性
- 地方公共団体の職員における男女賃金格差に対する総務大臣の見解
- 地域公共交通の専任担当者に対する地方交付税措置の必要性
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 拉致問題解決に向けた総務大臣としての意気込みとＮＨＫの同問題解決への姿勢
- ＮＨＫが受信料支払率78％を前提に予算を策定していることへの総務大臣の見解
- 旧統一教会信者を脱会させるための拉致監禁に関するＮＨＫの報道の在り方
- 広田 一 君（無所属）
- 需要増大に伴う救急体制のひっ迫に対する総務大臣の認識
- 救急車の到着時間の改善や供給体制の強化に向けた総務大臣の所見
- 出動手当や災害応急作業等手当などの諸手当を充実させる必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。