第213回国会 総務委員会
令和6年2月21日（水） 第1回
1. 地方税法の一部を改正する法律案（閣法第21号）
【主な質疑項目】
- 野田 国義 君（立憲）
- 小森前総務大臣政務官が辞任に至った理由等についての総務大臣所見
- 総務省の政務三役の交代や政治資金関係の指摘があることによる総務行政への影響
- 松本総務大臣の政治資金パーティー開催と大臣規範との整合性
- 高木 かおり 君（維教）
- 災害時に外国人が迅速に避難行動をとれるような情報発信等の取組
- 雑損控除の特例措置について実効性のある周知を行う必要性
- 能登半島地震の被災地におけるボランティアの現状を踏まえた今後の政府の対応
- 芳賀 道也 君（民主）
- 東日本大震災の際の税制上の措置が多岐にわたるのに対し、能登半島地震の際の措置が雑損控除の特例にとどまる理由
- 災害時の役場の負担も考慮した税制上の支援策の在り方
- 出漁できない漁船について償却資産に係る固定資産税を減免する必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 能登半島地震の被災地におけるブルーシート展張の要望の状況
- 災害時におけるブルーシート展張の緊急性・重要性についての認識と対応
- 被災地の公立病院に対する特別交付税による支援の必要性
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 被災地の復興促進のため、設備投資の即時償却を可能とする制度の必要性
- 東日本大震災の復興予算に係る不適切な使用における会計検査院の対応
- 能登半島地震の復旧・復興予算に対する監視を会計検査院が担うことについての見解
- 広田 一 君（無所属）
- 能登半島地震の被災者に対する罹災証明書の交付状況と速やかな発行に資する支援方法
- 被災地における自動車関係諸税の減免など追加的な対応の必要性
- 能登半島地震を受けての令和５年度分特別交付税の交付についての総務大臣所見
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。