第213回国会 内閣委員会
令和6年4月25日（木） 第10回
1. 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第24号）
2. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第25号）
【主な質疑項目】
- 広瀬 めぐみ 君（自民）
- 重要経済安保情報の漏えいに係る罰則規定の解釈及び適用
- 適性評価が中小企業の営業活動の萎縮をもたらすとの懸念と対策の必要性
- 重要経済安保情報の指定の解除に係る規定の趣旨及び国民の知る権利との関係
- 宮崎 勝 君（公明）
- 予算措置も含めた適合事業者に対する合理的な範囲での支援の在り方
- 運用基準策定までのスケジュールと施行までの準備期間
- 独立公文書管理監が特定秘密において果たしてきた役割とその経験の重要経済安保情報への活用に関する政府の見解
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 衆議院における修正の内容と目的及び重要経済安保情報に関する運用監視等における国会の役割
- 独立公文書管理監は真の独立性等を確保できているのかという懸念に対する高市大臣の見解
- 重要経済安保情報の定義の一層の明確化及び重要経済安保情報保護活用法案を特定秘密保護法よりも抑制的に運用する必要性
- 片山 大介 君（維教）
- 重要経済安保情報に関する適性評価対象者数とその官民比率の見通し
- 内閣府に設けられる一元的調査機関の規模感と調査が適正に行われるための体制整備の必要性
- 適合事業者の認定に際して外国企業の影響を勘案するための組織的要件に関する政府の見解
- 竹詰 仁 君（民主）
- 適性評価を受けた従業者の個人情報を保護するための目的外利用の禁止を担保する政府の施策
- 重要経済安保情報保護活用法案において単に漏えいした場合と外国等の利益を図る目的で重要経済安保情報を取得した場合の法定刑に差異がない理由
- 法人に対する両罰規定の見直しについて検討を行う際に高市大臣が考慮する観点
- 井上 哲士 君（共産）
- 適性評価調査の照会先となる公務所として警察を条文に例示しない理由
- 適性評価調査の照会先及び調査内容を評価対象者に通知する必要性
- 適性評価調査の照会が人権侵害や違法捜査を招くとの懸念に対する高市大臣の見解
- 大島 九州男 君（れ新）
- 経済安全保障版のセキュリティ・クリアランス制度の整備に係る法案を今国会に提出した理由
- 重要経済安保情報保護活用法案の両罰規定における罰金刑の考え方
- 適合事業者の大企業と取引関係にある中小企業に対しては適性評価を受けずに重要経済安保情報の取扱いを認めるとの考えに対する高市大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。