第213回国会 内閣委員会
令和6年4月18日（木） 第8回
1. 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第24号）
2. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第25号）
【主な質疑項目】
- 太田 房江 君（自民）
- 重要経済安保情報保護活用法案提出の背景と必要性
- 衆議院における修正の主な内容とその趣旨
- 医療ＤＸの進展等を踏まえた今後の基幹インフラの見直しの在り方
- 加藤 明良 君（自民）
- 有識者会議での意見や諸外国の例を踏まえた経済安全保障版のセキュリティ・クリアランス法制の必要性
- セキュリティ・クリアランスについて特定秘密保護法の改正ではなく新法提出となった理由及び特定秘密保護法と新法の切れ目のない連携の意味
- 経済安全保障推進法制定時に港湾を基幹インフラの対象にしなかった理由
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 個人情報の収集に関する国民の理解醸成のための政府の取組
- 運用基準で定める内容を示すべきとの指摘に対する高市大臣の見解
- 適性評価に係る調査結果の目的外利用による対象者の不利益を防止する措置の必要性
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 鹿児島県警察本部における個人情報流出問題を踏まえた警察組織における適切な情報管理の在り方についての警察庁の見解
- 同盟国や同志国に通用するセキュリティ・クリアランス制度の具体的な要件及び同制度が産業の競争力に及ぼす効果についての高市大臣の見解
- スタートアップ企業がセキュリティ・クリアランスを取得し、国際共同研究に参画するような可能性に対する高市大臣の見解
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 適性評価結果の目的外利用を禁止する規定の実効性確保策を検討する必要性
- 適性評価において対象者の親族等の同意を不要とした理由及び親族等への調査がプライバシー侵害に当たる可能性
- 適性評価に係る調査の過程で生じ得る風評被害への懸念に対する高市大臣の見解
- 窪田 哲也 君（公明）
- 経済安全保障や情報保全に対する国民の意識啓発の必要性
- 特定秘密保護法下における漏えい等の不適正事案の概要とそれに対する政府の見解
- 重要経済安保情報保護活用法案成立後の民間事業者への制度周知及び運用基準等の策定に向けた日程感
- 宮崎 勝 君（公明）
- セキュリティ・クリアランス制度創設後の経済安全保障分野における今後の課題に対する高市大臣の認識
- セキュリティ・クリアランス制度創設後の国際的な情報連携の必要性
- 適合事業者として求められる管理体制及び想定される適合事業者の範囲
- 片山 大介 君（維教）
- 重要経済安保情報として考えられる情報の具体的なイメージ
- 重要経済安保情報として指定される情報の数とその算出根拠
- セキュリティ・クリアランスについて特定秘密保護法又は経済安全保障推進法の改正ではなく新法提出となった理由
- 竹詰 仁 君（民主）
- 特定秘密保護法と重要経済安保情報保護活用法案との違い
- 行政機関が重要経済安保情報の提供するに際しての事業者への事前のアプローチの在り方
- 適性評価を受け重要経済安保情報を取り扱うことが認められた者が転職した場合に改めて適性評価を受ける必要の有無
- 井上 哲士 君（共産）
- 特定秘密保護法の秘密指定の範囲に経済分野の情報が含まれることを明確化しなかった理由
- 特定秘密保護法の運用基準の見直しに係る具体的内容を国会審議において示す必要性
- セキュリティ・クリアランス制度に対する国民理解の醸成に係る政府の認識
- 山本 太郎 君（れ新）
- 政務三役を適性評価の対象に含める必要性
- 重要経済安保情報を取り扱わないことが確定している国の行政機関の有無
- 我が国の経済安全保障政策が念頭に置く特定国の存否
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。