第213回国会 内閣委員会
令和6年3月12日（火） 第2回
1. 内閣の重要政策及び警察等に関する調査
【主な質疑項目】
- 磯崎 仁彦 君（自民）
- 経済再生に向けた新藤大臣の抱負と決意
- 国民年金の給付水準に対する政府の考え方
- 社会保険料の算定ベースに金融資産を含める必要性
- 太田 房江 君（自民）
- デフレ脱却によって目指すべき日本経済の姿
- こども未来戦略の意義と効果が期待できる施策の内容
- 大阪・関西万博におけるインバウンド需要の取り込みの重要性
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 大川原化工機事件に係る捜査の問題点及び更なる検証の必要性に関する松村国家公安委員長の認識
- 経済安全保障に係る取組を自由な企業活動を阻害せずに進める必要性
- 電動キックボードに関する規制の在り方を見直す必要性
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 大臣所信において性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づく取組について述べた際にマジョリティにも言及したことの適否
- 保育の質を向上させる観点から保育所等の職員配置基準について更なる改善を図る必要性
- 民間職業紹介事業者への紹介手数料の負担が指摘される中での保育人材確保に係る公的機関の重要性
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 国家公務員の業務量に応じた定員措置の在り方
- 人事行政諮問会議における有識者の意見を踏まえた国家公務員の定員に関する検証の必要性
- 大阪・関西万博における災害発生時の避難等に係る計画の検討状況
- 窪田 哲也 君（公明）
- サイバー事案への対処能力の強化に向けた松村国家公安委員会委員長の決意
- 結婚を希望する若者世代への政府の支援策の現状
- こども家庭センターの役割を踏まえたヤングケアラーへの支援強化に向けた加藤大臣の決意
- 片山 大介 君（維教）
- 危機的状況にある少子化の原因分析及び未婚化対策の具体的な取組
- 若い世代の所得向上に向けた新しい資本主義の下での取組におけるこども家庭庁との連携
- こども未来戦略の政策目標とＥＢＰＭの考え方
- 柴田 巧 君（維教）
- 武力攻撃から国民を保護するシェルター整備の進め方
- 令和６年能登半島地震に伴う警察活動に関する国家公安委員会委員長の総括
- インターネットバンキングに係る不正送金等の被害の深刻化を踏まえた警察庁の対策
- 竹詰 仁 君（民主）
- 「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策についての高市大臣の考え方
- 新型コロナウイルス感染症対策における国産ワクチンや治療薬の開発・生産体制の問題点
- 日本の医薬品産業を成長産業としていくために必要な戦略
- 井上 哲士 君（共産）
- 民事訴訟における損害賠償額を踏まえた犯罪被害給付制度の充実の必要性
- 放課後児童クラブの目的、役割及び指導員の専門性に関する加藤大臣の認識
- 放課後児童支援員の処遇改善、専門性の確保等に対する政府の取組
- 大島 九州男 君（れ新）
- 視覚障害者の駅のホームからの転落原因及び転落防止対策の方向性
- 能登半島地震発生直後の警察及び消防への通報件数、政府の対策本部設置までの時間、自衛隊機による救助活動の状況
- 全国に防災拠点を整備する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。