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第213回国会 決算委員会

令和6年4月1日(月) 第1回

1. 令和4年度決算外2件

○全般質疑

【主な質疑項目】
  • 山下 雄平 君(自由民主党)
    • 来年度に迫った2025年度のプライマリーバランス黒字化達成に向けた取組方針
    • 野村農林水産大臣談話に基づく有明海再生のための支援について早期に見通しを示す必要性
    • 自衛隊のオスプレイ飛行再開に当たり地元住民・自治体に十分な余裕を持って説明を行う必要性
    • 食料安全保障及び水産業の持続可能性にとって重要なクロマグロの漁獲枠増加に向けた取組方針
  • 清水 真人 君(自由民主党)
    • 法の支配の強化に向けた外交の更なる推進の必要性
    • 国民保護における自衛隊及び警察の役割
    • 建設キャリアアップシステムを地方に浸透させる必要性及び今後の展開に対する見解
    • 最低賃金改定に伴う地方庁舎の維持管理業務に係る賃金改定を国として地方に働きかける必要性
  • 永井 学 君(自由民主党)
    • 静岡県から同意が得られていないリニア中央新幹線静岡工区の早期着工に向けた対応状況
    • 令和6年能登半島地震により被災した子供に対する保育・教育支援の実施状況
    • これまでの男性の育児休業取得促進策の効果と政府目標達成に向けた取組方針
    • 予防のためのこどもの死亡検証(CDR)を遺族の同意なく実施できるようにする必要性
  • 田名部 匡代 君(立憲民主・社民)
    • 政治資金問題に係る追加の聞き取り調査の対象者及び聴取内容を公表し国民からの疑念に応える必要性
    • 食品アクセスに係る地域ごとの課題把握及び関係省庁一体となった支援実施の必要性
  • 横沢 高徳 君(立憲民主・社民)
    • 自民党において国民の政治への信頼を損なう事態が相次いだことに対する今後の対応方針
    • 子ども・子育て支援金の負担額について公的医療保険や収入等に応じた実際の金額を示して説明する必要性
    • 障害者差別解消法改正により義務化された民間事業者における合理的配慮の推進を図る必要性
  • 岸 真紀子 君(立憲民主・社民)
    • 政治資金問題における処分対象者及び課税関係
    • 公債依存体質に対する認識及び予備費に不用額が生じた理由を明らかにする必要性
    • 令和3年度決算審査において警告決議を行ったにもかかわらず刑務所での不適正処遇や自衛隊でのハラスメントが後を絶たない原因と対応方針
  • 山本 香苗 君(公明党)
    • 会計検査院の検査結果を報告できる段階になったものから適時開示するための具体策
    • 下請法の適用対象外の取引についても同法を参考に支払期間の短縮を図る必要性
    • ベニコウジ成分が入ったサプリメント摂取による健康被害問題への対応状況
    • 創薬DXプラットフォーム構築を国家プロジェクトとして推進する必要性
  • 三浦 信祐 君(公明党)
    • 国家安全保障戦略における第一の戦略的アプローチである外交力の具体化に向けた取組方針
    • 議長国として主催した国連安保理閣僚級会合の成果を踏まえ我が国が核軍縮・不拡散のために果たすべき役割及び決意
    • 令和6~15年度の10年間で100万人の養成を目指す心のサポーター養成事業の本格実施及び予算確保に向けた取組方針
  • 石井 苗子 君(日本維新の会・教育無償化を実現する会)
    • 政治資金問題における処分の前提となる事実関係を報告する必要性
    • 北朝鮮による拉致問題への取組方針及び国民の関心度調査の結果に対する見解
    • 我が国がジェノサイド条約を締結していない理由及び締結に向けた検討状況
  • 梅村 聡 君(日本維新の会・教育無償化を実現する会)
    • 経済安全保障推進法上の特定重要物資に指定する医薬品を将来的に増やしていく必要性
    • 医師の誤診防止等に有用なAI技術の利活用を含む医療DX推進に向けた取組方針
    • 各国で尊厳死についての法整備が進む中で我が国では法整備が行われていない理由
  • 芳賀 道也 君(国民民主党・新緑風会)
    • 政治資金パーティー券収入のキックバックを受けていた議員に対して雑所得としての確定申告を促すとともに税務調査を実施する必要性
    • 電力料金値下げのための再エネ賦課金の徴収凍結及びガソリン・軽油価格値下げのためのトリガー条項の凍結解除を実施する必要性
    • 生活必需品の価格上昇を踏まえ年金におけるマクロ経済スライドを凍結する必要性
    • 医療従事者の実質的な待遇改善に向けて診療報酬の随時改定を検討する必要性
  • 吉良 よし子 君(日本共産党)
    • 政治資金問題に係る追加の聞き取り調査の内容及び結果を全て明らかにする必要性
    • 子供に対する性犯罪に係る公訴時効を早急に廃止する必要性
    • 学校における校則等に対する子供の意見表明権を認める必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。