第212回国会 法務委員会
令和5年11月16日（木） 第4回
1. 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第3号）
2. 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第4号）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 法曹人材確保のための取組状況とこれに対する法務大臣の姿勢
- 新設の在宅勤務等手当に係る裁判官及び検察官の支給対象の確認
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- テレワークの普及状況を含む裁判官及び検察官のワークライフバランスの現状
- 法曹報酬の官民較差が判事補採用に及ぼす影響についての最高裁の認識
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 裁判官の手持ち事件数の妥当性判断の在り方
- 一人の裁判官が同一時間帯に担当する調停事件の期日件数の妥当性
- 清水 貴之 君（維新）
- 弁護士任官制度の活用の必要性
- 法曹養成制度の見直しに関する法務大臣の認識
- 川合 孝典 君（民主）
- 裁判所職員の労働時間の管理に係る取組の現状
- 技能実習制度の見直しに向けて重視すべき点についての法務大臣の認識
- 仁比 聡平 君（共産）
- 親権の用語や概念を整理した上でその共同行使を議論する必要性に対する法務大臣の認識
- 面会交流を権利義務として構成する場合の主体及び客体についての法務省の検討状況
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 入管や刑事施設等の現場職員の処遇改善のための予算・定員確保に向けた法務大臣の決意
- 袴田事件の再審開始決定から確定までに要した９年という期間に対する法務大臣の評価
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。