委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第212回国会　予算委員会

令和5年11月1日（水）　第2回

1. 予算の執行状況に関する調査

○質疑（総括質疑方式）

【主な質疑項目】
  • 太田　房江　君（自民）
    • 需要と供給両面に目配りした経済対策の重要性
    • 供給力強化の視点を含めた女性活躍の推進
    • 今後の避難指示解除と福島復興の在り方
  • 谷合　正明　君（公明）
    • 所得税減税に係る所得制限への総理の認識及び地方財政への配慮の必要性
    • 中小企業支援や医療・介護・福祉・保育分野の公定価格引上げによる賃上げの重要性
    • イスラエル・パレスチナ問題に関する基本姿勢と人道支援の実効性確保
  • 伊藤　孝江　君（公明）
    • 不登校対策の充実及びヤングケアラーへの支援強化
    • 多子世帯の無償化も含めた大学授業料支援の在り方
    • 建設業における適正な労務費の確保に向けた取組
  • 音喜多　駿　君（維新）
    • 現役世代の社会保険料負担軽減の必要性
    • 給付付き税額控除の導入に係る政府の見解
    • 診療報酬の見直しを含む医療制度改革の必要性
  • 東　徹　君（維新）
    • 将来的に消費税減税を検討する可能性
    • 開発力向上に向けた製薬企業の再編・統合の必要性
    • 大阪・関西万博に対する全国的な機運醸成の取組
  • 舟山　康江　君（民主）
    • 年少扶養控除の復活及び公的給付の所得制限撤廃を含む少子化対策の充実
    • 農業生産基盤確保や米の利活用推進による食料安全保障の強化
    • 人権の観点から再審制度を早期に見直す必要性
  • 山添　拓　君（共産）
    • 法務副大臣の辞任に係る事実関係
    • 男女間賃金格差の解消といわゆるギグワーカー保護の必要性
    • 次世代戦闘機の共同開発が殺傷兵器の輸出につながる可能性
  • 山本　太郎　君（れ新）
    • 賃金及び景気に関する総理の現状認識
    • 消費税減税の必要性
    • 名目ＧＤＰや実質賃金を始めとする経済指標の現状

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。