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第198回国会 資源エネルギーに関する調査会
平成31年２月20日（水） 第２回
１. 原子力等エネルギー・資源に関する調査
（原子力問題に関する件）
【質疑者】
- 青山 繁晴 君（自民）
- 浜野 喜史 君（民主）
- 江崎 孝 君（立憲）
- 熊野 正士 君（公明）
- 中山 恭子 君（維希）
- 山添 拓 君（共産）
【主な質疑項目】
- 規制委は情報公開に関しきちんと議論した上でルールを策定し国会審議に付す必要性
- 東電福島第一原発における処理済水の海洋放出に係る規制委委員長の見解
- 再稼働した国内の原発から放出されたトリチウムを含む排水に関する具体的説明
- フランスのラアーグ再処理工場等世界におけるトリチウムを含む排水に関する説明
- トリチウムを含む排水に関する世論形成に資するため規制委に広報体制を構築する必要性
- 実務的議論を行えるような規制委構成を政府に要請すべきとの考えに関する委員長見解
- 表層型メタンハイドレート賦存量調査におけるメタンプルームを無視した手法の問題点
- メタンハイドレートは、砂層型・表層型・メタンプルームの構成で取り組む必要性
- 太平洋側の和歌山県沖におけるメタンプルームに係る研究をいかした政府の取組の必要性
- 火力発電でメタンプルームを用いる方が温暖化対策に資するとの見方に対する政府の認識
- 効果的な新規制基準適合性審査に向けた規制委の取組状況
- 効率的な適合性審査の重要性に関する規制委委員長の認識
- ＩＡＥＡの全般的安全要件は廃止措置の規制においても十分考慮すべきとの考えへの見解
- 原子力施設の運転段階と廃炉段階では規制内容が異なるとの考えに対する見解
- 廃炉措置においてはリスクの異なる各工程に応じた規制を行うべきとの考えに対する見解
- 廃炉措置に係る規制は廃炉措置の加速化がトータルのリスクを減らすという要素を加味した規制との理解の適否
- 専門性を高め効果的な規制を行う主要国同様、運転規制と廃炉規制に組織を分ける必要性
- 米国、フランス、英国が、運転規制と廃炉規制を別組織としていることに対する見解
- 放射性廃棄物の処理・処分に関し、発生元ではなく放射能濃度に応じた合理的な規制基準を検討する必要性
- 廃炉等に伴う放射性廃棄物の中深度処分に係る規制基準の検討に際し国際動向等を踏まえることの重要性
- 廃棄物埋設に係る放射線防護基準に関する規制庁案は国際基準を踏まえたものかとの確認
- 同放射線防護基準に関する現在の検討状況及び今後の進め方
- 同放射線防護基準に関する規制庁案を規制委検討チームは理解したと考えているのか確認
- 同規制庁案は国際動向等を重視する規制委決定の方向性に反するとの疑問に対する見解
- ＩＲＲＳ報告書において指摘された等級別扱いに関する規制委の対応の問題点
- 我が国のベント付き原発にフィルターが設置されていなかった理由
- 新規制基準導入に伴う沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）へのフィルターの設置状況
- 沸騰水型軽水炉の再稼働に係る状況
- 加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）のフィルターベント設置状況及び５年の猶予期間の理由
- 欧州等諸外国におけるＰＷＲを含む軽水炉へのフィルターベント設置状況
- ＩＲＲＳ報告書における我が国の規制基準等への指摘のポイント
- 我が国が新検査制度で踏襲しようとしている米国の原子炉監督プロセス（ＲＯＰ）の概要
- 東電が３原発で発生した火災トラブルを規制委に報告しなかった理由
- 東電が処理する期限が明文化されていないとする意味内容の確認
- 新検査制度による規制当局と事業者の意思疎通のなさによるトラブルの防止効果の有無
- 新検査制度の導入に向けた我が国原子力規制体制強化の必要性
- 原子力事業者とのコミュニケーション及び現地施設訪問を実施した規制委委員長の感想
- 地元住民との意見交換を実施した規制委委員長の感想
- 規制委が規制の予見性向上のために取り組む審査ガイド・基本文書の充実に関する状況
- 人員増といった規制委の体制強化により審査時間短縮は可能か否かに関する見解
- 東電福島第一原発のトリチウム水を希釈し海洋放出することに係る科学的観点からの説明
- 甲状腺がん発生リスク抑制に重要な安定ヨウ素剤の配布・服用に係る原子力災害対策指針
- 安定ヨウ素剤の服用に関するＷＨＯガイドライン改正の観点からの規制委の検討内容
- 甲状腺がんに関し一番の問題と思われる子供に対する配布・服用についての検討状況
- 子供に係る安定ヨウ素剤の学校における備蓄・配布に関する議論の有無
- 高浜原発の緊急時区域ＰＡＺに準ずる大浦半島での複合災害時の住民避難に係る政府見解
- 大浦半島住民の現避難計画に対する不安を解消し得る避難計画提示の必要性
- 高浜原発のＰＡＺにある高浜町上瀬地区に係る避難計画の問題点
- 国会事故調報告書で提言された政府の危機管理体制の見直しを改めて検証する重要性
- 新検査制度の導入により変化する検査の在り方及び規制監視体制への影響に関する見解
- 米国ＲＯＰの考え方を我が国に導入する際に規制委委員長が最も苦心した点
- 原発立地地域の住民と規制委との連携に関する規制委委員長の見解
- 原子力事業者が中心となり立地地域の住民とともに避難訓練等を定期的に行う必要性
- 高レベル放射性廃棄物の地層処分の可能性及び米国、ロシア等における状況
- 我が国が保有するプルトニウムの削減に関する政府の方針及び取組状況
- 温室効果ガス削減に向けたＣＯ２発生段階での他の物質への変換に関する研究の現況
- 災害発生時の電力融通のため我が国東西間の周波数の違いを早急に解消することの重要性
- 海外での原発建設に関し日本企業の建設費とそれ以外の建設費に係る政府把握の有無
- 民間企業が商業ベースで原発輸出を進められなくなっていることに関する認識内容
- 第五次エネルギー基本計画に原発の新設・リプレースが含まれていないことの確認
- 新規制基準における新設原発に係る安全性能に係る基準の有無
- 政府が原発が安価とするならば、既存原発の建設費、追加安全対策費、事故対応費、停止中の維持費、今後の稼働期間、廃炉費用を全部考慮した試算を示す必要性
- 原発停止中の維持費や廃炉費用を含めても再稼働の方が安価との見解かの確認
- 原発再稼働はコストが安いとする政府試算の有無
- 規制委の巨大噴火の可能性評価が第一の要件とする、巨大噴火が差し迫った状態と判断できる火山の現在の活動状況の内容及び現在の火山学における判断基準の有無
- 現在の火山活動を基準に巨大噴火の可能性を考えるのは違うとする原子炉安全審査会原子炉火山部会長の指摘に対する見解
- 規制委の巨大噴火の可能性評価が第二の要件とする、巨大噴火の発生の可能性について、発生しない根拠ではなく、発生する根拠を求める理由
- 巨大噴火について他分野で規制がないから原発規制でも無視することでは、規制委の役割を果たしていないとの考えに対する規制委委員長の見解
- 2017年の火山防災対策会議において内閣府が報告したイタリア、米国、インドネシアでの調査の全体を通して得られた教訓及び我が国との相違に関する総括