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第196回国会 憲法審査会
平成30年2月21日（水） 第1回
1. 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
（憲法に対する考え方について）
【発言者】
- 岡田 直樹君（自民）
- 白 眞勲君（民進）
- 西田 実仁君（公明）
- 仁比 聡平君（共産）
- 浅田 均君（維新）
- 福島 みずほ君（希会）
- 風間 直樹君（立憲）
- 松沢 成文君（希党）
- 山谷 えり子君（自民）
- 石橋 通宏君（民進）
- 有村 治子君（自民）
- 小西 洋之君（民進）
- 竹内 真二君（公明）
- 吉良 よし子君（共産）
- 東 徹君（維新）
- 中西 哲君（自民）
- 宮沢 由佳君（民進）
- 北村 経夫君（自民）
- 浜口 誠君（民進）
- 堂故 茂君（自民）
- 牧山 ひろえ君（民進）
- 松川 るい君（自民）
- 伊藤 孝恵君（民進）
- 西田 昌司君（自民）
- 滝波 宏文君（自民）
- 石井 正弘君（自民）
【主な発言項目】
- 自民党が検討している合区解消に係る47条・92条の改正案についての説明
- 安倍総理、安倍自民党の憲法改正に対する考え方への批判
- 憲法審査会において憲法改正手続法に対する附帯決議の議論を行うことの提案
- 参議院の緊急集会の重要性及び緊急集会と全国民の代表との関係
- 安倍政権下で変貌する自衛隊を憲法に明記することは９条２項の意味を覆すことになるとの見解
- 改憲項目として教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所を取り上げるべきとの主張の背景となる考え方
- 集団的自衛権を行使する自衛隊の憲法への明記は許すべきでないとの見解
- ９条・日米安保条約・日米地位協定をパッケージで調査することの提案
- ９条への自衛隊明記の前提として自衛権を明記することの必要性
- 緊急事態条項について行政権限の強化も含めて憲法に明記することの重要性
- 自衛隊の存在を憲法に明記することの必要性
- 合区解消に係る憲法改正の必要性に対する疑問及び47条改正と一票の較差との関係についての疑問
- 憲法審査会において日米地位協定について議論することの提案
- 占領下における制約の下で憲法が制定されたことを直視することの必要性
- 平和主義及び立憲主義に関する認識について議論することの必要性
- 国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義の３原理は改正限界であるとの見解
- 憲法改正の発議における幅広い合意の必要性と憲法改正の議論における幅広い国民の理解の必要性
- 憲法ではなく米軍基地の問題など憲法に反する現実こそ変えるべきとの見解
- 参議院の選挙制度改革を憲法改正により行うことへの疑問
- 自衛隊を国軍と位置付けた上で行動基準・軍法会議などを整備することの必要性
- 憲法への自衛隊明記が国民投票で否決された場合の問題点
- 平和安全法制は合憲であり立憲主義に反しないとの見解
- 国民投票における最低投票率及び有料広告規制に関する議論の提案
- 教育充実のための26条と89条の改正の必要性
- 自衛隊及び日米同盟の強化と９条改正の必要性
- ９条への自衛隊の明記と従来の解釈の維持との関係
- 主権のない時代に９条と再軍備という矛盾を押し付けられたという事実を整理していくことが立憲主義そのものであるとの見解
- 憲法への軍隊明記と日米安保条約・日米地位協定との関係に関する疑問
- 福井県の豪雪への対応を踏まえた合区の問題点と緊急事態における選挙延期の必要性
- 両院の議員が全国民を代表する点は変えるべきではないとの見解
- 地方の固有財源及び固有財源で足りない場合の財源保障の必要性