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第196回国会 資源エネルギーに関する調査会
平成30年2月21日（水） 第3回
1. 原子力等エネルギー・資源に関する調査
【質疑者】
- 青山 繁晴 君（自民）
- 浜野 喜史 君（民進）
- 三浦 信祐 君（公明）
- 山添 拓 君（共産）
- 儀間 光男 君（維新）
- 山本 太郎 君（希会）
- 中山 恭子 君（希党）
【主な質疑項目】
- 東電福島第一原発事故での放射性物質漏えい量を規制委が再調査する必要性
- 規制委の新規制基準における火山噴火に関する基準を見直す必要性
- 東電福島第一原発事故をチェルノブイリ同等レベル７とするＩＡＥＡ基準の是非
- 福島原子力災害は関連府省庁一体で災害関連死含め原因を区別し調査、立証する必要性
- 北朝鮮難民の日本海側原発周辺への接近及び武装難民や天然痘患者がいた場合への対応
- 表層型メタンハイドレートから出るメタンプルームを資源として取り組むことの重要性
- 規制委に対する外部監査、チェック体制を強化すべきとの考えに対する規制委委員長見解
- ＩＡＥＡのＩＲＲＳ報告の概要及び対応状況並びにＩＡＥＡの指導助言の頻度
- 原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の概要並びに期待される役割
- ＩＲＲＳ報告における指摘事項に関する規制委の両審査会への指示内容及びその趣旨
- ＩＲＲＳ報告の「汲み取るべき事項」の取扱い及び整理報告等の状況
- マネジメントシステムに等級別扱いの一貫適用を求めるＩＲＲＳ勧告６への対応状況
- 新規制制度への米国原子炉監視プロセス（ＲＯＰ）導入検討状況等及び導入への課題
- 検査結果の見える化に向けた米国ＲＯＰフラッグ方式導入の必要性及び導入への課題
- 職員交流を活用し米国側の日本での検査立会いや日本側の米国ＲＯＰでの経験の必要性
- 米国ＲＯＰの直接実施と日本版ＲＯＰとして実施との差を検証し結果を公表する必要性
- 米国原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）日本版創設の必要性と創設への国の支援の在り方
- 原子力政策として、人材の確保、安定化、継続化の重要性を踏まえ強力に取り組む必要性
- 地震調査研究推進本部の長期評価で想定の津波を前提に技術基準適合命令を行わなかった経産相責任
- 火山影響評価ガイドによる規制委判断を不合理とした広島高裁決定を踏まえ四国電力伊方原発三号機再審査の必要性
- 火山噴火及びその規模の予測可能性に関する規制委見解
- 九州電力の適合性審査書で巨大噴火起きずと言えるかとの考えへの規制委委員長見解
- 火山灰に係る火山影響評価ガイド改定後の新基準に則した変更認可期限前倒しの必要性
- 使用済核燃料の最終処分場に関する見解及び国が地域の理解を求め取り組む必要性
- 処分費や原料等で高コストの原発から世界的導入の進む再エネへ転換することの妥当性
- 西銘経済産業副大臣のエネルギー政策に係る抱負
- 眼の水晶体への等価線量限度の新国際基準（ソウル声明）への国内法整備の対応状況
- 東電福島第一原発で水晶体被ばくの一番多いフランジタンク解体作業開始時期等確認
- 解体作業による水晶体被ばく作業員救済の必要性
- 原発リスク対応は事業者と規制委だけでなく立地住民とともに訓練等へ取り組む必要性
- 規制委検査の量と質を高める体制強化の必要性について規制委委員長所見
- 東電福島第一原発事故の経験を国際社会でいかす努力を規制委が中心となり行う必要性