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第196回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
平成30年6月1日（金） 第4回
1. 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件）
【質疑者】
- 猪口 邦子 君（自民）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 宮沢 由佳 君（立憲）
- 紙 智子 君（共産）
- 糸数 慶子 君（沖縄）
- 儀間 光男 君（維新）
- 秋野 公造 君（公明）
【主な質疑項目】
- 平成30年５月に行われた日露首脳会談の成果
- 米朝首脳会談を控えたタイミングで日露首脳会談が行われたことの意義
- ＯＩＳＴに対する予算の重点化の成果と今後の支援の在り方
- 沖縄の子どもの貧困対策の一環としての、ＯＩＳＴとの連携による英語教育の振興の可能性
- 沖縄健康医療拠点形成に向けた国の決意と支援の在り方
- クルーズ船受入れ等に係る取組の現状と今後の方向性
- 日米地位協定及び米国とドイツ・イタリアとの間の地位協定における米軍機の事故、訓練等に対する受入れ国の権限の違いに関する政府の認識
- 沖縄県の他国地位協定調査に関する政府による沖縄県からのヒアリング等の必要性
- 日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会の提言書の概要
- 日米地位協定が米国と他国との地位協定に比べて我が国にとって不利なものではないとする政府見解の根拠
- 沖縄県の一人当たりの県民所得が全国最下位である理由及び背景
- 若者の高い失業率を始め沖縄の雇用を取り巻く状況とキャリア教育充実の必要性
- 沖縄県の人口の自然増加率が全国一位となっている理由及び背景
- 沖縄県の合計特殊出生率が全国一位となっている理由及び背景
- 少子化対策の一助として、沖縄県における多産の背景を政府が調査する必要性
- 沖縄県の待機児童の数とその対策の現状
- 沖縄県において多様な保育サービスが不十分である現状に関する政府の認識と取組の方向性
- 沖縄独自の貧困対策の現状
- ＩＣＴを活用した離島の子どもに対する学習支援と国の取組の現状、省庁横断的な連携によるモデル事業構築の必要性
- 平成30年５月に行われた日露首脳会談の領土問題での成果の有無
- 北方四島における第三国企業やロシア軍の活動の実態に関する政府の認識と対応
- 共同経済活動だけが進展し、領土問題が置き去りにされるとの元島民の懸念への対応
- 航空機による特別墓参の継続的な実施の必要性
- 我が国におけるイージス・アショア配備をめぐる動きと日露間の領土交渉に与える影響
- 米軍基地問題や沖縄の経済振興等に対する今後の取組に向けた福井沖縄・北方担当大臣の決意
- 久辺三区における再編関連特別地域支援事業実施に関する今後の取扱い
- 再編関連特別地域支援事業以外に地縁団体に直接交付金を交付した事例の有無
- 米軍関係者が起こした事件・事故の補償に係る現状と補償手続の迅速化の必要性
- 日米地位協定第18条6に基づく請求権の対象に米軍の間接雇用の被用者も含まれるとする政府見解の変化の有無
- 平成28年にうるま市で起きた米軍属による女性殺害事件に係る日米両政府間協議の進捗状況
- 好調な輸出とは対照的に不調にあえぐ琉球泡盛の国内販売回復に向けた方策と政府の取組
- 国家戦略特区による農業支援外国人受入事業が県内雇用等へ及ぼす影響
- 離島の製糖工場における季節工の人員確保に向けた取組の支援及び働き方改革に伴う時間外労働規制の適用の在り方
- 在宅就労移行支援事業が平成27年度から再度認められた経緯と沖縄で在宅就労支援に特化した事業所が開設されたことに関する政府の認識
- 障害福祉サービスと在宅就労支援の両立に向けた政府の対応
- カーミージーの保全及び活用に係る国の取組
- 橋梁の塗装の塗替工事におけるＰＣＢ対策
- 七島イの生産振興策