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第196回国会 厚生労働委員会
平成30年4月5日（木） 第7回
1. 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（閣法第14号）
【質疑者】
- 小林 正夫 君（民進）
- 倉林 明子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 駐留軍等労働者に対する日本の労働関係法令の適用状況
- 駐留軍関係離職者が確実に再就職するための効果的な職業訓練の必要性
- 駐留軍離職者法の在り方を恒久法化を含め抜本的に検討する必要性
- 駐留軍関係離職者の権利保護のため厚労省及び防衛省が一層協力する必要性
- 日本が支払った基地騒音訴訟に係る損害賠償の米国への求償の有無
- 漁業離職者に対する職業転換給付金の最近の支給実績
- 国際協定の影響による減船の見通し及び漁法の転換を含めた政府の取組の在り方
2. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【質疑者】
- 石橋 通宏 君（民進）
- 倉林 明子 君（共産）
- 東 徹 君（維新）
- 福島 みずほ 君（希会）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 東京労働局長による平成30年３月30日の記者会見と同旨の不適切発言の有無
- 野村不動産への特別指導方針等に係る厚労大臣への報告と同社への調査との時期的整合性
- 日本年金機構における業務委託先の入札事前審査の問題点
- 東京労働局長の発言により労働行政の信頼が失墜したとの指摘に対する厚労大臣の見解
- 企画業務型裁量労働制の適用事業場数及び対象労働者数の公表が遅れた理由
- 東京労働局長が記者会見時点で把握していたマスコミ各社の労働基準法等違反の有無
- 診療報酬の審査業務の効率化に向けた取組状況
- 野村不動産に対する特別指導が公表前提で厚労大臣に事前報告されていたことの是非
- 時間給で働く場合の高度プロフェッショナル制度の該当性の有無
- 虐待の後遺症によって医療的ケアが必要になった子どものケアの在り方
- 被虐待児の社会的入院に関する実態を把握する必要性