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第196回国会 外交防衛委員会
平成30年5月17日（木） 第15回
1. 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件（閣条第4号）
2. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第8号）
3. 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第9号）
【質疑者】
- 藤田 幸久 君（民主）
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 井上 哲士 君（共産）
- 浅田 均 君（維新）
- アントニオ 猪木 君（無ク）
- 佐藤 啓 君（自民）
- 杉 久武 君（公明）
- 伊波 洋一 君（沖縄）
【主な質疑項目】
- 租税条約や投資協定の締結数が他のＧ７各国や中国、韓国と比べて少ない理由と今後の対応方針
- 米国等のＢＥＰＳ（税源浸食及び利益移転）防止措置実施条約の未署名国に対する条約締結の働き掛けの必要性
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約の締結に伴う多国籍企業の恒久的施設（ＰＥ）認定の人為的回避による課税逃れの防止効果
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約を締結する意義と効果
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約の適用に伴う日本企業への影響
- ＢＥＰＳ防止措置実施条約の適用対象となることが見込まれる既存の租税条約とその選択基準
- ＢＥＰＳプロジェクトに掲げられたタックスプランニングの義務的開示制度の導入の可否について十分な検討を行う必要性
- デンマークとの租税条約を全面改正する意義と両国関係に及ぼす影響
- アイスランドとの間で租税条約を新規に締結する背景と意義
- カンボジアの政治情勢を踏まえ、日本が民主的で適正な選挙の実施を促す必要性
- オバマ政権期に米議会に設置された戦略態勢委員会での在米日本大使館職員の核抑止に関する発言内容を外務省として明らかにする必要性
- 普天間飛行場移設事業の海上警備事業における業者の過大請求事案に対する防衛省の対応の不適切性
- 防衛省・自衛隊と関係の深い隊友会が憲法改正の署名活動等の政治性・党派制の強い活動を行うことの問題性
- イラク日報問題に関する大野防衛政務官を長とする調査チームの調査の進行状況と終了時期
- イランの核合意からの米国の離脱表明に対する日本政府の見解と今後の対応
- 米国がエルサレムをイスラエルの首都と認め大使館を移転したことに対する日本政府の見解と今後の対応
- 南北首脳会談の宣言文に掲げられた朝鮮戦争休戦協定の平和協定への転換を実現するための要件とその法的効果
- ５月16日に予定されていた南北閣僚級会談が中止となったことに対する外務省の受け止めと今後の対北朝鮮政策
- 沖縄本島北部等の世界自然遺産登録の延期勧告と米軍北部訓練場及び返還地の自然環境との関係