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第196回国会　内閣委員会

平成30年6月26日（火）　第21回

1. 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第62号）

○内閣総理大臣に対する質疑

【質疑者】

  • 豊田　　俊郎　君（自民）
  • 矢田　わか子　君（民主）
  • 相原　久美子　君（立憲）
  • 田村　　智子　君（共産）
  • 清水　　貴之　君（維新）
  • 山本　　太郎　君（希会）

【主な質疑項目】

  • 米国が離脱をした中で環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ11）を締結するメリット
  • 自国中心主義を強める米国にＴＰＰへの復帰を呼び掛けることの是非
  • ＴＰＰがデフレを引き起こす可能性があるとの指摘に対する総理の見解
  • ＴＰＰのデメリットや問題点に目を向けて立ち止まって考える必要性
  • 米国の鉄鋼及びアルミニウムに関する輸入制限措置に対する我が国の対応
  • 米国に対し北朝鮮の非核化に向けた費用の負担を求める必要性

○政府に対する質疑

【質疑者】

  • 矢田　わか子　君（民主）
  • 相原　久美子　君（立憲）
  • 田村　　智子　君（共産）
  • 清水　　貴之　君（維新）
  • 山本　　太郎　君（希会）

【主な質疑項目】

  • 政府がＴＰＰ11の発効を急ぐ理由
  • ＴＰＰ11の交渉過程の記録作成・保管の有無及び情報開示の可否
  • ＴＰＰにより農産物の輸入増加が見込まれる中での食料自給率及び食料安全保障についての見解
  • ＴＰＰ11により農産物の生産額が約900億円から1,500億円減少するが国内生産量は維持されるとした政府試算の根拠
  • ＴＰＰ11の見直し規定の発動条件及び見直しの対象
  • 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の投資案件が失敗した際の責任の所在
  • ＴＰＰにより公共事業が外国企業に浸食されてしまう懸念