委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第196回国会 内閣委員会

平成30年6月12日(火) 第18回

1. 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第18号)

【質疑者】

  • 榛葉 賀津也 君(民主)
  • 矢田 わか子 君(民主)
  • 相原 久美子 君(立憲)
  • 田村  智子 君(共産)
  • 清水  貴之 君(維新)
  • 山本  太郎 君(希会)

【主な質疑項目】

  • PFI事業終了時においてコスト削減効果の検証を行わないこととEBPM(証拠に基づく政策立案)を推進することとの整合性
  • 事業の民間委託による情報公開条例等の民間への適用の有無
  • PFIの失敗事例及び海外における撤退事例の検証並びにPDCAサイクルへの反映の状況
  • 水道事業のPFIにおいて外資系企業が参入することに対する評価
  • 特定事業に関する国による支援機能の強化に伴う地方の自主性・自律性の担保
  • PPP/PFI推進に当たって公共施設等運営権(コンセッション)方式を重視する根拠及び今後のコンセッション方式活用の方向性
  • コンセッション方式の推進等について議論を行う未来投資会議等における公共サービスの受益者視点の確保の必要性
  • 公共施設等運営権者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例の創設により住民の意思が反映されなくなることへの懸念
  • 水道事業にPFIを導入した場合において災害が発生したときの民間事業者の責務
  • コンセッション方式の導入と公共サービスの継続性確保に対する大臣の見解
  • PFI導入による経費削減と労働者の労働条件の切下げとの関連性
  • 特定目的会社(SPC)への地方公共団体の職員派遣により癒着が生まれ、モニタリングがおろそかになる懸念
  • SPCに公共が出資する国際的動向とは逆に政府のガイドラインで原則として公共による出資を制限する理由
  • 民間委託した場合のような経営改善を行政自らできない理由
  • 上水道事業へのコンセッション方式導入後の水質担保に係る責任の所在
  • 民間資金等活用事業推進機構の業務終了期限が15年とされている理由
  • 海外における水道事業の再公営化等の事例がある中で水道事業にコンセッションを導入する理由
  • PFI事業において外資系企業を排除し地元企業を優先した場合にTPP協定に違反する可能性