委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第196回国会　決算委員会

平成30年6月4日（月）　第7回

1. 平成28年度決算外２件
　（復興庁、国土交通省及び警察庁の部）

【質疑者】

  • 浜口　　　誠　君（民主）
  • 里見　　隆治　君（公明）
  • 矢倉　　克夫　君（公明）
  • 小川　　勝也　君（立憲）
  • 吉良　よし子　君（共産）
  • 石井　　苗子　君（維新）
  • 木戸口　英司　君（希会）
  • 行田　　邦子　君（希党）
  • 平山　佐知子　君（国声）
  • 阿達　　雅志　君（自民）
  • 足立　　敏之　君（自民）

【主な質疑項目】

  • 一般会計に繰り入れられた自動車安全特別会計積立金の全額返還に向けた取組
  • 自動車整備士の不足解消に向けた取組の効果と今後の支援方針
  • 高速道路の定額料金制等の政策の評価と今後の研究の見通し
  • 奄美振興特別措置法の拡充・延長に関する国土交通大臣の見解
  • 東日本大震災における低所得者向け災害公営住宅の家賃の在り方
  • 高齢者が住み慣れた街に安心して住み続けられることの重要性
  • 地域の交通手段の確保・維持のためのJR北海道への支援の在り方
  • 空港の保安体制を民間事業者ではなく国が直接担う必要性
  • 東京都の都市計画道路「特定整備路線」に係る事業認可の適正性
  • 航空機からの落下物の状況と対策の実効性
  • 地域住民の復興施策に対する満足度調査を行う必要性
  • 都市再生機構の財務状況の透明性を確保する必要性
  • 復興関連予算の執行状況とその評価
  • 東北の観光復興に向けた支援策の拡充に関する認識
  • 会計検査院が随時報告により官民ファンドを横断的に検査した意義
  • 海外交通・都市開発事業支援機構の支援案件等の状況についての情報公開の在り方
  • 旧制度のあんしん住宅と新制度のセーフティネット住宅の情報等を統合して利便性を向上させる必要性
  • 居住支援協議会の市町村単位での設置を促進する必要性
  • インバウンド観光客の増加に伴う消費以外の経済効果及び波及効果
  • インフラ整備に係る費用対効果の測定範囲を見直す必要性
  • 自然災害防止の観点での地球温暖化に対する適応策の在り方
  • 国際的に高い水準のインフラ整備を行うための公共投資の必要性