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第192回国会 国土交通委員会
平成28年12月1日（木） 第6回
1. 道路運送法の一部を改正する法律案（閣法第19号）
【質疑者】
- 上月 良祐 君（自民）
- 石橋 通宏 君（民進）
- 新妻 秀規 君（公明）
- 山添 拓 君（共産）
- 室井 邦彦 君（維新）
- 青木 愛 君（希望）
- 行田 邦子 君（無ク）
- 中野 正志 君（日本）
【主な質疑項目】
- 貸切バスの新運賃・料金制度において下限運賃を下回る運賃等への変更命令の必要性
- 地方運輸局職員に対する法改正の趣旨・内容等の周知徹底
- 貸切バス事業者が運送引受書に運賃・料金の上限・下限を明記する運用の見直し
- これまでのバス事故防止対策の反省点と再発防止策のフォローアップの在り方
- 貸切バスの事業許可更新制導入に伴う地方運輸局の体制充実の必要性
- 更新許可の申請時に審査する安全投資計画等を監査段階でもチェックすることの必要性
- 軽井沢スキーバス事故を踏まえた改善基準告示の見直し等による運転者の労働条件改善
- 貸切バスにのみ事業許可更新制を導入する理由及び乗合バスの安全対策の在り方
- 事業許可更新審査の在り方及び事業遂行能力の判断基準
- 貸切バス事業者に対する巡回指導等を行う民間の指定機関と国との連携体制
- 法案が規制緩和による過度な競争と安全性の軽視を背景としていることについての認識
- 事業用自動車運転者の長時間労働防止のための改善基準告示の法制化
- 中小貸切バス事業者の健全な発展を可能とするための環境整備
- 許可を取り消された貸切バス事業者の欠格期間の在り方
- 旅行会社及びバス会社についての「見える化」等情報公開の充実の必要性
- 軽井沢スキーバス事故を受けた旅行業法の改正を来年度とする理由と改正内容
- 事業許可の更新に際しての休眠状態の事業者の排除
- 旅行業者が貸切バス事業者から徴収する手数料をチェックする仕組みの整備
- タクシー車内のドライブレコーダー映像の外部流出事案に対する再発防止の在り方
- ランドオペレーターに対する届出制義務付け等の制度整備の必要性