委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第190回国会 農林水産委員会

平成28年3月31日(木) 第4回

1. 農林水産に関する調査(水産問題等に関する件)

【質疑者】

  • 山田  修路 君(自民)
  • 小川  勝也 君(民進)
  • 平木  大作 君(公明)
  • 紙   智子 君(共産)
  • 儀間  光男 君(維会)

【主な質疑項目】

  • 外国人技能実習制度の見直しにおける漁業の実情を踏まえた技能実習生の待遇の基準策定
  • 日本人漁業就業者の育成・確保対策の充実
  • 漁船の高船齢化対策及び漁船設備の充実を通じた漁業における新規就業者の確保
  • 自然環境・資源保護に配慮した養殖水産物に関する認証制度の普及実態と政府の対応
  • コールドチェーンの整備及び水産加工業者のHACCP取得推進に向けた取組
  • 放射性物質による水産物の出荷制限等の状況及び淡水魚種の制限解除が海水魚種に比べ遅れている理由
  • 国境警備上重要な役割を果たす離島漁業の振興策
  • 漁業取締船の用船契約の基準及び乗組員の取締り権限・事故発生時の補償の仕組み
  • 外国漁船の漁業取締り体制強化の必要性及び漁業取締船の配備隻数の妥当性
  • ロシア連邦の200海里水域におけるさけ・ます流し網漁禁止を受けた代替漁業への転換に向けた検討状況
  • 放置・投棄漁具等の回収における一般財団法人日韓・日中協定対策漁業振興財団の役割及び水産庁が実施することの可否
  • 北海道の沿岸海域におけるトド、ゼニガタアザラシ等の海獣被害の状況と対策
  • ニホンウナギの稚魚の長期的漁獲量減少の原因及び密漁対策
  • 養殖漁場の環境保全及び養殖魚の安全管理に関する水産庁の方針
  • 日本における養殖水産物の育種研究及び養殖業の競争力強化に向けた支援策
  • 養殖業における法人化、生産規模拡大及び新規参入の推進についての支援策
  • 漁村・漁港集落の人口減少・高齢化対策及び漁港の役割分担・集約化に向けた取組
  • TPP協定発効による影響緩和のための農業対策に取り組む大臣の決意
  • TPP協定の一次産業への影響に関する都道府県の独自試算の状況及び政府の評価
  • TPP協定による関税引下げの農林水産物の国内生産や輸入に及ぼす影響試算及び国民に理解されるような分析の必要性
  • 「農林水産省知的財産戦略2020」における種苗産業の競争力強化の意義と具体的な取組
  • 現在検討中の海外における日本食料理人の技能認定制度の狙い及び普及・定着に向けた取組
  • 本年1月の豪雪被害に対し被災農業者向け経営体育成支援事業を柔軟に発動する必要性