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第190回国会 法務委員会
平成28年4月28日（木） 第11回
1. 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第189回国会閣法第42号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 中央大学法科大学院教授 小木曽 綾 君
- 元北海道警察釧路方面本部長 原田 宏二 君
- 九州大学大学院法学研究院教授 豊崎 七絵 君
【質疑者】
- 三宅 伸吾 君（自民）
- 真山 勇一 君（民進）
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 谷 亮子 君（生活）
【主な質疑項目】
- 本法案による合意制度及び従来の司法取引の法的根拠
- えん罪事件を防止するために必要と考えられる対策
- 別件逮捕事件の取調べ中の本法案による取調べの録音・録画対象事件についての自白と録音・録画の必要性
- 現行の通信傍受における立会人制度の必要性・有効性
- 供述調書への過度の依存からの脱却と本法案による改正の趣旨
- 弁護人の防御活動の視点から考えた本法案による新たな制度の有効性
- 本法案によって取調べが適正化される可能性
- 本法案による新たな制度の組合せによってもたらされる問題点
- 本法案による取調べの録音・録画を実施する際の被疑者への告知の必要性
- 新たに導入される特定電子計算機の利用により通信傍受時に立会人が不要となることの問題の有無
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 小川 敏夫 君（民進）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 谷 亮子 君（生活）
【主な質疑項目】
- 新たに導入される特定電子計算機による通信傍受を行う場合に立会人を不要とした趣旨及びその濫用防止のための制度的保障
- 現行の通信傍受制度における通信の当事者に対する通知制度の限界を補う仕組みの必要性
- 本法案による通信傍受対象事件の拡大に当たっての要件の厳格化・具体化の必要性
- 試行中の取調べの録音・録画の実施・不実施に関する記録化の運用方法
- 本法案による取調べの録音・録画の例外規定の恣意的な運用の危険性
- 本法案による通信傍受対象事件の要件である組織性（結合体）要件の厳格性
- 本法案による取調べの録音・録画実施の際の被疑者への告知義務を法制化しなかった理由
- 本法案による新たな通信傍受の実施方法の使い分け
- 新たに導入される特定電子計算機の利用により通信傍受時に立会人が不要となることの妥当性