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第189回国会 国の統治機構に関する調査会
平成27年5月20日（水） 第5回
1. 国の統治機構等に関する調査（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、国と地方の関係）
【発言者】
- 島村 大 君（自民）
- 長浜 博行 君（民主）
- 横山 信一 君（公明）
- 清水 貴之 君（維新）
- 倉林 明子 君（共産）
- 行田 邦子 君（元気）
- 山本 太郎 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
- 足立 信也 君（民主）
- 秋野 公造 君（公明）
- 江田 五月 君（民主）
- 山崎 力 君（自民）
【主な発言項目】
- 税源移譲の難しさと財政調整の必要性
- 国の出先機関の見直しにおいて所掌事務を個別に精査する必要性
- 国、都道府県、市町村の役割分担を整理する重要性
- 国と地方の関係おいて鍵となる格差、多様性及び連携
- 国と地方の役割に関する丁寧な調整の重要性
- 人口減少社会における都市制度の在り方
- 住民自治の充実と地方議会の在り方
- 人口減少社会における広域連携の重要性
- 財源問題として租税負担を議論する必要性
- 国から地方への権限移譲と住民自治の向上
- 格差是正に向けた国と地方の取組の必要性
- 大阪都構想の意義
- 住民を中心に地域をつくる必要性
- 統治機構改革の必要性と道州制議論
- 地方自治を後退させた三位一体改革と平成の合併
- 道州制の問題点
- 憲法が定める地方自治の尊重と民主主義の徹底
- 地域が多様化し独自性を発揮する重要性
- サービス給付による格差是正とその財源確保の必要性
- 目的や内容を具体化した道州制議論の必要性
- 情報公開、住民参加の重要性
- 国と地方の役割分担を明確化した基本法を制定する必要性
- 我が国の重要課題である格差是正と少子化対策
- 行財政の無駄の削減と過剰な減税の見直しによる財源の確保
- 地域の共助を広げていく必要性
- 多様化した社会における魅力ある地域づくり
- 国の出先機関改革について国の視点も議論する必要性
- 住民自治の拡充に向けた行政の在り方を検討する必要性
- 法律や条例の制定において議会が連携する必要性
- ナショナルミニマムを担保するための国と地方の連携や調整の在り方
- 市民自治を基礎として世界も見据えた統治構造の在り方
- 地方分権による地域の多様化に対する国民の理解
- 地方議会に表れた民主主義の課題