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第189回国会　国の統治機構に関する調査会

平成27年3月4日（水）　第1回

1. 国の統治機構等に関する調査（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、国と地方の関係（これからの地方自治））

【参考人】

  • 東京大学名誉教授・地方公共団体情報システム機構理事長　西尾　勝　君
  • 毎日新聞論説委員　人羅　格　君

【質疑者】

  • 渡邉　美樹　君（自民）
  • 長浜　博行　君（民主）
  • 横山　信一　君（公明）
  • 清水　貴之　君（維新）
  • 倉林　明子　君（共産）
  • 行田　邦子　君（元気）
  • 山本　太郎　君（生活）
  • 平野　達男　君（改革）
  • 島村　大　君（自民）
  • 風間　直樹　君（民主）

【主な質疑項目】

  • 地方への権限移譲における自治体の在り方とその理由
  • 国の出先機関を財源とともに地方に移管することのリスク
  • 道州制導入のシミュレーション等が進まないことの原因
  • いわゆる分権の受皿論の評価
  • 地方分権推進法における首相の勧告尊重義務についての見解
  • 今後の地方自治を検討するに際して憲法改正を議論する必要性
  • 地方分権改革を行った当時の人口減少の捉え方
  • 今後再び市町村合併が必要となる可能性
  • 都市計画における市街地と農地に関して地方と国の方針が競合した場合の解決策
  • 大阪都構想実現に向けた事務権限の仕分けの在るべき姿
  • 都道府県の役割
  • 地方活性化の根本的な方策
  • 平成の市町村合併及び三位一体改革に対する評価
  • 道州制構想に対する慎重論
  • 地方分権を進める上で現状の枠組みを維持することの是非
  • 地方制度についても国が制度設計すべきとの意見に対する見解
  • 住民投票の在り方
  • 地方自治の充実と行政改革の両立についての見解
  • 大阪都構想で大阪市を特別区に分割するメリットとデメリット
  • 大阪都構想と道州制との関係
  • 選挙権年齢引下げ等に関する議論の必要性
  • 財政調整の在り方に対する見解
  • 基礎自治体が国の出先機関の廃止を主張しない理由
  • 行政改革の一環としての国の出先機関見直しの必要性
  • 大都市圏内での人口減少問題に関する対策
  • まちづくりにおいて農地転用許可の権限を地方に移譲することの有効性
  • 首長に対する監視等の地方議会の役割
  • 有権者教育の必要性