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第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
平成27年8月3日（月） 第6回
1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）〔1、2一括議題〕
【質疑者】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 三木 亨 君（自民）
- 小西 洋之 君（民主）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 井上 哲士 君（共産）
- 田中 茂 君（元気）
- 浜田 和幸 君（次代）
- 水野 賢一 君（無ク）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 山本 太郎 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 専守防衛政策と集団的自衛権の限定的行使との整合性
- 在外邦人に対する攻撃の全てが存立危機事態に該当しないことの確認
- 平和安全法制整備の必要性
- 東アジアにおける中国、北朝鮮の軍事的動向に対し平和安全法制がもたらす抑止力
- 集団的自衛権行使の限定的行使における新三要件の歯止め効果
- 憲法と自衛権に関する昭和47（1972）年の政府見解を根拠に集団的自衛権の限定的行使を容認した問題性
- 維新の党が平和安全法制の対案を参議院に提出した場合の政府の対応
- 日本単独防衛論の現実性
- ホルムズ海峡迂回パイプラインの輸送余力と同海峡機雷封鎖の存立危機事態への該当性
- 重要影響事態法及び国際平和支援法に基づく弾薬の提供及び武器・弾薬の輸送を解除した理由と憲法上の判断
- クラスター爆弾及び劣化ウラン弾が後方支援における輸送対象から排除されない懸念
- 重要影響事態法及び国際平和支援法に基づく武器等防護規定により核兵器を搭載したＦ35戦闘機が発着する米空母を防護する可能性
- 個別的自衛権と集団的自衛権とを一体同質とし、集団的自衛権の限定的行使を行うべきとの考え方に対する所見
- 安全保障関連情報の収集・分析体制の強化に加え、戦略的対外発信を推進する必要性
- 中国によるサイバー攻撃に係る認識とサイバー空間における日米防衛協力強化の平和安全法制との整合性
- 平和安全法制に基づく自衛隊海外活動の拡大を踏まえて、自衛隊法で不当武器使用に国外犯処罰規定を設ける必要性
- 我が国と密接な関係にある他国で内戦、内紛が発生した場合に我が国が限定的な集団的自衛権を行使する可能性
- 自衛隊法第95条の２に基づく武器等防護の対象国、我が国の防衛に資する活動であるとの判断を行う基準
- 米軍等の武器等防護が実質的な集団的自衛権の行使につながる危険性
- 防衛省における奨学金延滞者向けインターンシップ制度の検討の有無と経済的徴兵制に対する懸念
- 自衛隊員及び家族のメンタルヘルス対策拡充の必要性