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第189回国会 農林水産委員会
平成27年8月20日（木） 第16回
1. 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（閣法第71号）
【質疑者】
- 金子 原二郎 君（自民）
- 上月 良祐 君（自民）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維新）
- 紙 智子 君（共産）
- 山田 太郎 君（元気）
【主な質疑項目】
- ＪＡグループが日本の農業において今後果たすべき役割
- 農協改革において職能組合としての農協の役割を強化することの是非
- 農協間の競争がもたらす未来
- 農協改革を推進する上で政府が青年や女性の農業者と積極的に意見交換を行う必要性
- 「選ばれる農協」に向け農協のマーケット・インの取組を支援する必要性
- 地方創生の実現に向け総合農協の機能を維持する必要性
- 農林中金や全共連が組合員から集めた資金の運用益を農家所得向上のためにより多く還元していく必要性
- 全農等が株式会社化した場合に外国資本による買収が行われる可能性
- 中央会制度廃止後における農協の法令相談・定款作成指導等への対応と専門知識を有する全中の職員を引き続き活用する必要性
- 一般社団法人化したＪＡ全中が農政推進において果たすべき役割
- 一般社団法人化後のＪＡ全中の運営費用確保の在り方
- ＪＡ全中が単位農協の自主性を阻害していた事例の有無と今回の改革の趣旨
- 農協の業務監査の必要性
- 准組合員の事業利用規制は農協法第１条の農業生産力の増進や農業者の経済的社会的地位の向上という目的との整合性で判断する必要性
- 准組合員の事業利用規制は信用・共済事業の収益悪化を招き、組合経営を根底から揺るがすという懸念に対する見解
- 農協法改正案第７条第２項の「農業所得の増大に最大限の配慮」という規定が准組合員の事業利用規制の根拠とされる可能性
- 「農業所得の増大に最大限の配慮」という規定を置く趣旨及びこの規定が食料・農業・農村基本法の理念と矛盾する可能性
- 農協組合員の事業利用状況調査の具体的内容及び准組合員の事業利用規制について判断する基準を明確に示す必要性
- 農協組合員の事業利用状況調査において准組合員の活動参加の実態についても調査する必要性
- 改正後の農業委員の選任において地域推薦を基本とする必要性
- 農地利用最適化推進委員について新設する目的及び農業委員との権限・業務等の重複を考慮した場合の必要性
- 農地利用最適化推進委員の要件である「農地の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する者」の具体的内容
- 農地利用最適化推進委員と農地中間管理機構の連携の具体的内容
- 農業委員会が提出できる農地利用の最適化に関する意見の範囲を拡大し施策に反映させる必要性
- 農業生産法人の農業者以外で構成員となる要件に関し関連事業者という限定を外した理由
- 構成員要件緩和が農業生産法人の農業者共同体という性格を変える可能性
- ＴＰＰ交渉において重要５品目を守ることについての大臣の決意
- ロシアに漁獲量超過の疑いで７月17日に拿捕された第10邦晃丸の乗組員の状況及び政府の対応
- 国際社会から高い評価を得ている日本の家族農業の経験をアジア・アフリカ地域に提供する必要性
- 農林水産物・食品の輸出拡大により外国産原材料の輸入が増える可能性と原産地表示見直しを検討する必要性
- 企業を担い手と位置付けながら撤退している現状に鑑み企業を農地集積の担い手と位置づけることの是非
- 企業の農地所有を認めず家族農業を重視して支援する必要性