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第189回国会 農林水産委員会
平成27年4月14日（火） 第5回
1. 農林水産に関する調査（食料・農業・農村基本計画に関する件）
【質疑者】
- 堀井 巌君（自民）
- 古賀 友一郎君（自民）
- 舞立 昇治君（自民）
- 徳永 エリ君（民主）
- 郡司 彰君（民主）
- 平木 大作君（公明）
- 儀間 光男君（維新）
- 紙 智子君（共産）
- 山田 太郎君（元気）
【主な質疑項目】
- 新たな食料・農業・農村基本計画に示された農政の方向性
- 食料自給率目標設定の意義とその達成に向けた具体的方策
- 食料自給力指標提示の意義及び目的
- 食料自給力指標を政策目標として活用する必要性と確保すべき農地面積及び農業就業者数
- 穀物自給率ではなく飼料自給率を基本計画で目標として示す理由
- 食料・農業・農村基本計画における様々な目標の算定根拠となる耕地面積等の数値の精度
- 食料安定供給に係るリスク分析を深掘りする必要性
- 青年就農給付金及び農の雇用事業の実績及び制度の改善状況
- 農村の生活環境整備への農林水産省の関わり方
- 担い手を認定農業者に集約していく理由と小規模農家支援についての見解
- 100haを超える大規模経営の出現を無条件に明るい展望と捉える理由
- 農地中間管理事業の執行実績についての評価
- 農地面積を確保していくための具体的方策及び地方分権一括化法案による農地転用許可権限の移譲と農地確保との整合性
- 農地集積のための基盤整備予算確保の必要性
- 農業水利施設の維持管理に関連する施策の在り方についての検討状況
- 農地を公共財として捉えて土地改良事業を国の財源で賄う必要性
- 農林水産業・地域の活力創造プランの進捗状況に対する評価
- ６次産業化において利益を農林漁業者により多く還元するための取組の必要性
- 農林水産物・食品の輸出振興に向けた取組方針
- 収入保険制度の調査について今年度の取組内容
- 飼料用米を戦略作物に位置付けた理由及び前回の基本計画における位置付けとの違い
- 飼料用米生産に係る補助金削減圧力への対応
- 「『小さな拠点』と周辺集落のネットワーク化等の新たな取組」を担う主体と具体的な取組のイメージ
- 農林水産分野における情報通信技術等を活用した研究開発の具体的な内容
- ＴＰＰ協定交渉テキストについて米国と同様の情報公開を行う必要性
- ＴＰＰ協定交渉における秘密保持契約の運用が日米間で異なることの妥当性
- 日本が米国に対しミニマム・アクセス米輸入枠拡大を提示したとの報道の真偽と情報管理の在り方
- ＴＰＰ協定交渉妥結は米国のＴＰＡ（貿易促進権限）法案成立が前提との考えに対する農林水産大臣の認識
- 森林・林業の人材育成への取組状況
- 地域おこし協力隊員を林業関連の担い手として捉える必要性
- 地域材を活用した高付加価値化等による林業・木材産業の６次産業化の在り方
- 森林施業集約化のための森林所有者・境界の明確化や施業放棄された森林整備への支援等を進める必要性
- 農林水産物・食品の輸出額１兆円達成に向け中国に対しフグ食解禁の働きかけを行う必要性
- 学校給食で使用される国産食材の割合と安価な輸入食材が広がる懸念
- 食品における硝酸塩量の基準設定とネオニコチノイド系農薬の使用禁止を行う可能性