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第189回国会 厚生労働委員会
平成27年9月15日（火） 第35回
1. 医療法の一部を改正する法律案（閣法第68号）
【質疑者】
- 羽生田 俊 君（自民）
- 島村 大 君（自民）
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 西村 まさみ 君（民主）
- 川田 龍平 君（維新）
- 長沢 広明 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 山口 和之 君（元気）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 地域医療連携推進法人を創設する必要性及び目的
- 地域医療構想における地域医療連携推進法人の果たす役割
- 社会保障制度改革国民会議報告書の非営利ホールディングカンパニー型法人と地域医療連携推進法人との相違
- 地域医療連携推進法人における関連企業への出資の在り方
- 地域医療連携推進法人の創設による患者へのメリット
- 地域医療連携推進法人による資金貸付と医療連携推進方針との関係
- 地域医療連携推進法人の業務範囲の在り方
- 地域医療連携推進法人の運営に地域関係者の意見を取り入れるための仕組み
- 地域医療連携推進法人に設置される地域医療連携推進評議会の想定される構成員
- 地域医療連携推進評議会の意見具申を尊重させるための担保措置
- 地域医療連携推進法人に参加しない法人の資金調達が困難なものとなる懸念及び株式会社への出資を制限する必要性
- 雇用主責任を有しない地域医療連携推進法人が医者などの使用者性を有することへの懸念
- 地域医療連携推進法人による患者の囲い込みの懸念及び地域医療連携推進法人に参加しない医療機関への不利益取扱いを禁止する規定の有無
- 外部監査のみならず内部監査・内部管理体制の必要性に対する厚労大臣の見解
- 地域医療連携推進法人の創設が病院不動産の投資信託と相まって医療の営利化を進め大量の外国資本流入の糸口になる懸念に対する厚労大臣の見解
- 地域医療連携推進法人の代表理事は医師又は歯科医師を原則とすべきことに対する厚労省の見解
- 非営利性を確保するには一社員一議決権とすべきことに対する厚労省の見解
- 地域医療連携推進法人の創設は病床削減、医療費抑制を促進させることになる懸念に対する厚労省の見解
- 地域医療連携推進法人への参画が地域医療介護総合確保基金の受入れ条件となる懸念
- 医療法人の経営の透明性・適正化を確保するための医療法人制度の具体的な見直し内容