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第189回国会　財政金融委員会

平成27年3月26日（木）　第5回

1. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第3号）（衆議院送付）
2. 法人税法の一部を改正する法律案（参第3号）

【質疑者】

  • 西田　昌司　君（自民）
  • 尾立　源幸　君（民主）
  • 礒崎　哲史　君（民主）
  • 風間　直樹　君（民主）
  • 西田　実仁　君（公明）
  • 藤巻　健史　君（維新）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 中山　恭子　君（次代）
  • 中西　健治　君（無ク）
  • 平野　達男　君（改革）

【主な質疑項目】

  • デフレ下において内部留保が増加している中での法人実効税率引下げの妥当性
  • マイナンバーの利用範囲の更なる拡大に向けた検討状況
  • 国税職員の事務量増大と定員確保に対する財務大臣の認識
  • 大規模な法人に関する法人税額等の公示制度を創設する議員立法の趣旨
  • 税制抜本改革法に基づき車体課税の簡素化を行う必要性
  • 出国時における譲渡所得課税の特例の創設目的及び課税上の問題点
  • 大規模な法人に関する法人税額等の公示制度の対象法人の範囲
  • 所得拡大促進税制の適用実績が当初の見込みより少なかった理由
  • 相続税と贈与税の廃止に関する財務大臣の見解
  • 所得税の税率構造の在り方
  • ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクトにおける我が国の対応
  • 外国子会社合算税制の実効性を確保するため適用要件の見直しを行う必要性
  • 一般会計歳出に占める裁量的経費の割合低下の要因と今後の対応
  • 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用要件を緩和する必要性
  • 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用状況に対する財務大臣の評価
  • 消費税率10％への引上げ延期に際し景気判断条項を削除する理由
  • 給付付き税額控除及び軽減税率のメリット・デメリット