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第189回国会　財政金融委員会

平成27年2月26日（木）　第2回

1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第1項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）

【質疑者】

  • 西田　昌司　君（自民）
  • 大塚　耕平　君（民主）
  • 西田　実仁　君（公明）
  • 藤巻　健史　君（維新）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 中山　恭子　君（次代）
  • 中西　健治　君（無ク）
  • 平野　達男　君（改革）

【主な質疑項目】

  • 量的・質的金融緩和が金融機関の貸出し増加など実体経済へ波及していない問題点
  • ２％の「物価安定の目標」を達成するとした「２年程度の期間」の具体的な期限
  • ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの買入れ拡大が出口戦略にもたらす懸念
  • 現在の原油価格の水準が続いた場合に消費者物価に与える影響
  • 量的・質的金融緩和を国債市場の混乱なく終了することの実現可能性
  • 平成26年10月28日の本委員会で日銀総裁が述べた経済情勢に対する認識と10月31日の量的・質的金融緩和の拡大との整合性
  • 質の高いインフラ投資の拡大に向けた政府の取組
  • 量的・質的金融緩和により２％の「物価安定の目標」を超えた物価上昇が生じる懸念
  • 消費税率10％への引上げの延期が金融政策決定の判断にもたらした影響