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第189回国会 行政監視委員会
平成27年3月23日(月) 第1回
1. 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
(地方創生に向けた国と地方の取組体制とPDCAの整備に関する件)
【参考人】
- 徳島県神山町長
- 後藤 正和 君
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長
- 高田 坦史 君
- 同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科教授
- 山谷 清志 君
【質疑者】
- 中西 祐介 君(自民)
- 難波 奨二 君(民主)
- 佐々木 さやか 君(公明)
- 清水 貴之 君(維新)
- 倉林 明子 君(共産)
- 行田 邦子 君(元気)
- 和田 政宗 君(次代)
- 山本 太郎 君(生活)
【主な質疑項目】
- 地方公共団体における行政評価の導入状況に関する所見
- 神山町における地方版総合戦略作成に当たっての課題とNPO等住民活動が活発である要因
- 地方版総合戦略の計画期間(5年間)と成果で交付金額が増減する仕組みの妥当性
- 公的機関にPDCAを定着させるために重要と考えられる点
- 評価の基準、着眼点及び評価結果の責任の所在
- 神山町における住民を巻き込んだ政策目標の共有化への取組
- 人的・財政的資源が少ない小規模町村でのNPO活用方策
- PDCAが地方公共団体に与える負担の実情とその回避方策
- 中小企業への補助金の効果についてのPDCA等による検証状況
- 地方創生に係る国・地方公共団体間のPDCAの調整の在り方
- 地方経済疲弊の最大の原因と三位一体改革、平成の大合併が地方に与えた影響
- 行政改革の手段としての行政評価に対する所見
- 戦略レベルにおけるPDCAと個々の施策レベルにおけるPDCAとの相違点
- 地方版総合戦略の効果検証を行う組織の構成員の在り方
- 数値目標、重要業績評価指標(KPI)設定に当たっての留意点
- 東日本大震災復興事業に対する改善の視点
- 大手企業の地方進出時における進出先中小企業との関係構築
- 中山間地域活性化のための農業所得保障制度及び直接支払制度の重要性
- 中山間地域における民主党が掲げた子育て支援策等の評価
- PDCAを活用した消費税率見直しの可能性