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第187回国会 国の統治機構に関する調査会
平成26年11月5日（水） 第2回
1. 国の統治機構等に関する調査（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、国と地方の関係）
【発言者】
- 猪口 邦子 君（自民）
- 長浜 博行 君（民主）
- 横山 信一 君（公明）
- 井上 義行 君（みん）
- 清水 貴之 君（維新）
- 倉林 明子 君（共産）
- 浜田 和幸 君（改革）
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 風間 直樹 君（民主）
- 井原 巧 君（自民）
- 秋野 公造 君（公明）
【主な発言項目】
- 地方自治体主導の地方分権改革への転換と住民自治の拡充
- 時代の要請に応えられる広域行政に向けた検討の必要性
- 人口減少社会における農林水産業等の地方振興策及び子育て支援策の充実の必要性
- 財政力の弱い市町村を含めた基礎自治体の在り方
- 大都市における住民自治の拡充及び行政サービス提供の在り方
- 省庁の縦割りを乗り越え地域の主導的な取組を実現できる権限移譲のための制度
- 農林漁業による産業振興と地域振興の取組強化の重要性
- 地方中枢拠点都市とその周辺市町村が連携協力した広域行政の在り方
- 国の権限を議論した後に道州制等の地方の形を議論する必要性
- 地方代表を議員とするドイツ型上院の導入
- 道州制の導入と規制緩和による自律分散型の統治機構の確立
- 権限と財源を移譲し地方の課題は地方に任せることの重要性
- 大阪都構想の取組状況
- 憲法における地方自治の位置付けの確認の必要性
- 平成の市町村合併及び三位一体改革が地方財政に与えた影響
- 道州制の導入によって地方自治に生ずる問題
- 地方自治体が担う外交機能
- 地方の要望に応える国の権限移譲と自立に対する地方の責任
- 新たな地方税制を検討する必要性
- 地方分権改革のこれまでの成果と積み残された税財源の課題
- 地域資源を活用するための既存の枠組みにとらわれない国から地方への権限移譲
- 分権してもなお残る国の関与の必要性
- 経済成長を促す道州制導入の必要性
- 道州制導入を阻害する官僚制の改革の必要性
- 成熟社会においてきめ細かい行政サービス提供の役割が求められる基礎自治体
- 東京一極集中を招いた中央集権体制を検証する必要性
- 基礎自治体を補完する広域自治体の行政能力向上の在り方
- 地方分権と自治体間連携を一体的に議論する必要性
- 住民が地域再生の主役として政策形成へ参画し協働する取組
- 政策提言機能を強化する地方議会改革の必要性