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第187回国会 環境委員会
平成26年11月18日（火） 第6回
1. 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（閣法第5号）
【質疑者】
- 中西 祐介 君（自民）
- 岩城 光英 君（自民）
- 櫻井 充 君（民主）
- 小見山 幸治 君（民主）
- 杉 久武 君（公明）
- 水野 賢一 君（みん）
- 清水 貴之 君（維新）
- 市田 忠義 君（共産）
【主な質疑項目】
- 中間貯蔵施設の基本的考え方を具現化する本法制定に当たっての環境大臣の決意
- 中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等の30年後の再生利用や県外最終処分の状況
- 中間貯蔵施設の用地交渉に当たり地権者が不明､交渉が長期化などの場合への対応
- 福島県内に多数ある仮置場等から中間貯蔵施設への輸送の順番
- 難航必至の最終処分場の選定作業では予め必要十分なスケジュールを考えておく必要性
- 中間貯蔵施設の用地取得に向けた地権者に対する説明への取組姿勢
- 放射性物質汚染対処特措法施行以前の除去土壌も中間貯蔵施設の搬入対象とする必要性
- 除去土壌等の輸送時における安全確保のための道路整備の必要性
- 除染に関する法律全体を見渡して本法案と一緒に抜け落ちている部分を整備する必要性
- 避難住民のために地域ごとの帰還の可否についての判断をできるだけ早く示す必要性
- 福島第一原発周辺地域などの土地を国が買上げることについて検討する必要性
- 平成22年にゴルフ大会懇親会の場を借りて行われた大臣の後援会総会の支出関係
- 大臣の後援会の組織活動費と賀詞交歓会の金額が２年連続でほぼ一致するとした根拠
- ＪＥＳＣＯに業務委託する形の中での中間貯蔵事業に対する国の責任の果たし方
- ＰＣＢ廃棄物処理事業を行ってきたＪＥＳＣＯの具体的な活用方法と組織強化すべき点
- ｢中間貯蔵開始後30年以内に県外最終処分完了｣の詳細なロードマップ策定の見通し
- 中間貯蔵施設に係る費用は汚染者負担原則に則り東京電力が負担すべきことの確認
- 最終処分地は｢福島県外｣と法律に明記する合理的な理由
- ＪＥＳＣＯの情報について原則開示の情報公開法と同じ扱いにする必要性
- 県外最終処分までのスケジュール策定と来年１月の中間貯蔵施設への搬入開始の見通し
- ＪＥＳＣＯの過去のトラブル対応体制の改善状況と今後の中間貯蔵事業での生かし方
- 中間貯蔵施設の自然災害への安全対策と輸送トラックのドライバーへの教育の重要性
- 10万Bq以下の除去土壌等は30年後も中間貯蔵施設に残され最終処分場化される懸念
- 基本方針で中間貯蔵施設を規定した放射性物質汚染対処特措法の改正としなかった理由
- 専門性もないなどＪＥＳＣＯに中間貯蔵施設の運営管理等を任せることへの疑念