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第187回国会　環境委員会

平成26年11月13日（木）　第5回

1. 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（閣法第5号）

【参考人】

  • 独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物センター長　大迫　政浩　君
  • 立命館大学国際関係学部教授　　大島　堅一　君

【質疑者】

  • 中西　　祐介　君（自民）
  • 長浜　　博行　君（民主）
  • 杉　　　久武　君（公明）
  • 水野　　賢一　君（みん）
  • 清水　　貴之　君（維新）
  • 市田　　忠義　君（共産）

【主な質疑項目】

  • 除去土壌等の中間貯蔵施設に搬入される量と最終的に県外で処分される量
  • 日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）の中間貯蔵に係る事業者としての適性
  • 放射性物質汚染に関わる人材の現状及び今後の人材育成への国の関与のあり方
  • ＪＥＳＣＯのこれまでのＰＣＢ廃棄物処理事業の状況についての見解
  • ＰＣＢ廃棄物処理事業で得られた知見と経験の中間貯蔵に係る事業への活用方法
  • 本改正案の趣旨が特殊法人改革という現行法の立法趣旨から変質していることへの見解
  • 除去土壌等の積込場の設置場所及び周辺住民の不安に配慮した環境対策の検討状況
  • 中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等の再生利用が想定される場所や用途
  • ＪＥＳＣＯの改組に当たり組織強化すべき点
  • 中間貯蔵に関し汚染者負担原則に則り東京電力が第一義的に費用負担すべきことの確認
  • 水俣病での国のチッソ支援と福島原発事故での国の東京電力支援の相違
  • 原発の優遇策として固定価格買取制度の導入が検討されていることへの見解
  • ｢中間貯蔵開始後30年以内に県外最終処分完了｣の実現を技術的に担保できる見通し
  • 中間貯蔵に係る事業をＪＥＳＣＯ以外の組織に行わせるとした場合の代替案
  • 中間貯蔵施設自体の安全性及び同施設への除去土壌等の運搬に関する安全性
  • 本改正案により無原則な国費投入による東京電力救済に道を開くことへの懸念
  • 中間貯蔵施設の整備等については放射性物質汚染対処特措法で規定すべきことの妥当性
  • 10万Bq超の焼却残渣の減容化による高濃度化で汚染リスクが一層高まる可能性