委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

厚生労働委員会の質疑項目へ戻る

第187回国会　厚生労働委員会

平成26年11月18日（火）　第10回

1. 社会保障及び労働問題等に関する調査

【質疑者】

  • 津田　弥太郎　君（民主）
  • 足立　信也　君（民主）
  • 西村　まさみ　君（民主）
  • 藤田　幸久　君（民主）
  • 石橋　通宏　君（民主）
  • 薬師寺　みちよ　君（みんな）
  • 山口　和之　君（みんな）
  • 東　徹　君（維新）
  • 小池　晃　君（共産）
  • 福島　みずほ　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 労働者派遣法改正案の内容を再検討する必要性
  • 危険ドラッグ対策法案の立法の目的及び効果
  • 危険ドラッグ対策法案により依存症対策等の対象とされる「指定薬物等の薬物」の意味並びに物質を特定する必要性及び方法
  • 危険ドラッグに関する検査体制を充実・強化する必要性
  • 歯科における先進医療や新たな医療技術への保険導入の必要性
  • 保険医療機関に対する個別指導の対象の選定基準の在り方
  • 九段会館が一般財団法人日本遺族会に無償貸付されている理由並びに貸付の意義及び必要性
  • 米国の公的年金積立金運用先に関する塩崎厚労大臣及び田村前厚労大臣の答弁の整合性
  • ハンセン病問題解決促進法改正案の意義とそれに対する厚労大臣の見解
  • 国立ハンセン病療養所非入所者について厚労省として迅速に対応を検討する必要性
  • 薬物依存症に係る自助団体に関する国の情報収集及び情報提供の必要性
  • 女性医師の勤務環境整備について常設の検討会において調査研究を行い実効性のある対策を講じる必要性
  • 介護保険における生活期のリハビリテーションの在り方
  • 消費税引上げが先送りされた場合の子ども・子育て支援新制度に係る財源確保策
  • 同一建物への訪問診療の減算措置に係る診療報酬改定が在宅医療に与える影響
  • 後期高齢者医療の保険料軽減措置の見直しを行うことの是非に対する厚労大臣の所見
  • 社会保障制度改革に対する厚労省の取組方針
  • 非正規雇用労働者に対するセクハラ等の実態及び産休・育休取得状況の把握の必要性