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第187回国会　財政金融委員会

平成26年11月18日（火）　第7回

1. インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案（参第1号）

○参考人に対する質疑

【参考人】

  • 株式会社紀伊國屋書店代表取締役社長　高井　昌史　君
  • ヤフー株式会社社長室コーポレート政策企画本部長　古閑　由佳　君
  • アマゾン ジャパン株式会社渉外本部本部長　渡辺　弘美　君

【質疑者】

  • 大久保　勉　君（民主）
  • 西田　実仁　君（公明）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 藤巻　健史　君（維新）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 中山　恭子　君（次代）
  • 平野　達男　君（改革）

【主な質疑項目】

  • 国外からの役務提供に対する消費税課税の課題と実効性確保のための方策
  • 国外からの役務提供に対する消費税課税の実施に必要な周知期間
  • 消費税率８％への引上げが企業経営に及ぼした影響
  • 日本国内で実質的サービスを行う事業者に対して消費税を課税する必要性
  • グローバル企業における課税逃れの現状と社会的責任としての納税の義務
  • 公平・中立な課税の実現に向けた対応の必要性
  • 問題解決が先送りされてきた国外からの役務提供に対する消費税課税に関する所感

○発議者に対する質疑

【質疑者】

  • 礒崎　哲史　君（民主）
  • 中西　健治　君（みん）
  • 大門　実紀史　君（共産）

【主な質疑項目】

  • インターネット役務適正課税法案の提出の趣旨
  • インターネット役務適正課税法案をプログラム法として提案した理由
  • 中小事業者等の事務負担を踏まえた国外からの役務提供に対する消費税課税の在り方